日に日に日本中で空き家が増え続けています
空き家といっても倒壊寸前のものから新古住宅までさまざまで、そうなった事情もこれまた様々です。
ご当地天童市もその例外とは言えず、現在600個の空き家が点在しているとのことです。

空き家は、防犯、防火上の点でも環境美化、衛生の面でも問題が多いのも事実です。
ただ、その家にはそれぞれ持ち主がいるので、人の財産にまで行政でも手を出せないのが苦しいところではあります。

天童市も他市町村と同様に、「空き家条例」を施行しました。これは行政代執行という権限で、家を取り壊すことまで含まれているものです。とは言え、危機的状況など、よほどの事でもなければ取り壊しまでは行きません。

天童市ではこの空き家対策のため、この2月から「空き家バンク」なるものをスタートさせるそうです。
空き家バンクは、空き家になっていて、売りたい、貸したいという家屋を持ち主がこの空き家バンクに登録し、ホームページにアップ、これを買いたい、借りたい人が見てマッチングさせる仕組みです。
あくまでも個人間売買、賃貸借をするための仕組みです。

先日、山形県宅建協会天童で、市長へ年始の表敬訪問をしました。
市報に「空き家バンク」が掲載された翌日ということもあり、この話に花が咲きました。
天童市としては、これまた苦しい立場です。空き家の売買や賃貸借を個人間にする仕組みしか出来ないのです。なぜなら、その取引に宅建業者を紹介するということは、中立の行政の立場にもとることになるからです。

市長は丁寧に私ども業者に請願されました。「ひとつ、よろしくご協力お願いします。宅建業者さんのお力をお借りしないと、どうにも進まない・・・」と。
正直申し上げて、仕組みが出来てしまってからそう言われても・・・。というのが本当のところです。

この辺が行政の限界です。
だいたいにして、登録される空き家の権利や所有形態、債権・債務状況、現況の劣化度、耐震度合い、そして最も重要な相場の価格設定などがほとんどできないまま登録せざるを得ないからです。
買い手が欲しい情報公開まで開示されるかどうかも疑問です。ここには個人情報開示も関係してきます。

事が上手く進み、いざ契約となった時にも問題です。個人間売買や賃貸借が成されようとするとき、どのタイミングで我々業者に紹介するのか、どの業者に紹介するのかなども決まっていません

正直言って、これは一般的な法定仲介料はいただけないでしょう。なぜならただ単に契約の進行役程度の役割だからです。わずかな事務手数料のために、時間を割いて契約書を作成し、契約にも立ち会う宅建業者は少ないと思います。

行政がやるなら、国が推進している優良な中古物件の流通を促進する「家屋劣化・瑕疵の調査、診断」必須にし、現行の耐震基準に合致させるようたがをはめ、それをクリアするような空き家を登録し流通させるべきであると思いますね。これが公の機関がすべき策ではないでしょうか。




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