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厚生労働省の「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(座長=田中滋・慶大大学院教授)が28日、開かれた。検討会では、今後、社会福祉法人が地域で果たすべき役割を検討する際の論点を厚労省が提示。また、一部の委員からは、地域への貢献に消極的な社会福祉法人については、「課税対象とすべきではないか」とする意見も上がった。写真ニュース「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」(28日、東京都内) 　検討会では、厚労省が、社会福祉法人が地域でさらに取り組むべき活動を検討する際の論点として、▽どのような福祉需要に対応すべきか▽取り組むべき活動の要件▽既存の業務との関係▽地域での取り組みの拡大を妨げる要因―などを挙げた。　提示を受けての議論では、社会福祉法人の性質上、得た利益の一部は、何らかの活動によって地域に還元すべきとする意見が続出。松山幸弘委員(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)は、還元のための活動に消極的な社会福祉法人については、「課税対象にすることも検討してはどうか」と述べた。　藤井賢一郎委員(上智大准教授)は、松山委員の意見に大筋で賛同。その上で、社会福祉法人が地域でやるべき事業を法で定める必要があると指摘した。田島誠一委員(日本社会事業大専門職大学院特任教授)も、藤井委員の意見に賛意を示した。　　また、浦野正男委員(社会福祉法人中心会理事長)は、複数の社会福祉法人が資金を拠出し、生活困窮者に総合相談と緊急経済支援を行う「かながわライフサポート事業」の取り組みを説明。西元幸雄委員(社会福祉法人青山里会常務理事)は、地域勉強会や健康守り隊など、青山里会が地域住民らを対象に取り組む活動を紹介した。とCBニュースは報じました。社会福祉法人を取り巻く環境は厳しくなっていますね。会計が不透明・内部留保の問題・虐待問題等真に求められる「社福」に変革をしなければならない時ですね。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/41230.html