埼玉土地活用ドットコム

制度の概要

(image) 　建築基準法その他の関連法規により、一定規模以上のマンションでは知事または区長・市長に届出を行う必要があります。　この制度は建築基準法に基づき、一定の用途・規模以上の建築物に設けられている建築設備の状態を、有資格者により年1回検査し、あわせて年1回報告するものです。　多くの人が利用するマンション、事務所、店舗、ホテル、劇場などの建築物が対象になっています。　次の4つの建築設備が検査の対象となります。　・換気設備　・排煙設備　・非常用の照明設備　・給排水設備

調査対象

　定期調査報告が必要な対象建築物は、特殊建築物等定期調査報告の対象と同様ですが、用途ごとの区切り方が異なる項目もあります。

報告時期

　東京都の場合、工事完了検査済証の交付後、1年間(建築設備検査)を経過した時点で報告義務が発生します。他の府県に関しては、管轄の特定行政庁にご確認ください。　報告義務が発生した時点から1年間(建築設備検査)の期間中に第1回目の報告書を提出します。　その後は、第1回目の報告書提出日を「基準日」として、以後1年(建築設備検査)を経たその日が報告書の提出期限となります。　次のページでは、建築設備定期検査報告の調査の内容に関してご説明します。