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裁判外の民間紛争解決手続の促進に関する法律(ADR法)に基づき、民間紛争解決手続を実施する機関、日本民事紛争等和解仲介機構(略称日民機構・JACMO)をご紹介します。日民機構は、取り扱う事件に関する実務業界で専門的に実務を取りまとめてきた「実務教養専門職者」を手続実施者(和解委員)として編成し、弁護士及び各種資格者に限定せずADR手続を主宰しており、これまでにない、ADR機関として活動を開始しています。本ホームページで、ADR法を活用した実務的紛争解決方法を講義解決してきましたが、ADR制度について詳細を知りたい方は、日民機構の公式サイトに是非とも立ち寄って下さい。公式サイトhttp://www.jacmo.org/　JACMOで検索してください。現在、モニター公開中につき、誤記などはご容赦願います。賃貸経営オーナー及び賃貸管理事業者、建設事業者の皆様には、ADR手続を契約条項に搭載した「新しい紛争解決」戦略を積極的に活用し、本制度の浸透に一躍を担って下さい。