岡山土地活用ドットコム

(image) 東京オリンピックが終わり・・・大きく変わり、更に2030年には住宅が売れない時代が来る。実は、今日本では既に『住宅は余っている』にも関わらず、新築マンションや住宅建設が続いている・・・それも東京オリンピックまでと一部有識者の間では言われている。これは、分譲マンションが売れなくなるとか、一般住宅が売れなくなり、中古住宅は値段が下がり、土地も2極化が進み、タダ同然の土地も増え、まさに不動産余りの時代が来る。だけでなく、アパート・マンションにも影響を与える。例えば、今はまさにアパート・マンションの建設バブル!!来年に控えた相続増税の影響もあり、軒並み大手アパートメーカーや大手ハウスメーカーはまさに『バブル』状態で過去最高益を更新している。でも・・・(image) 20年後・・・を真剣に考えてアパート経営をやる方はいないと思うし、メーカーの営業さんも、そんなことは言ってくれない。主流の30年一括借り上げが大きく音を立てて、崩れる。住宅金融支援機構の融資を利用してアパート建設をした場合、返済年数は最大の35年が一般的、目的は一応『相続対策』だからすると、20年後ということは、残債期間があと『15年』あるにも関わらず、一括借り上げが破綻する。そして、家賃が下落の一途を辿る。その時、どうなるのか?まさに『賃貸経営破綻ラッシュ』が起きる。(image) 2030年の人口予測を見てもそれは明らかだ。2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少する(出生中位・死亡中位の場合/平成24年1月推計)。年齢ごとの人口数を年齢順に表した人口ピラミッドは、上が大きく下が小い「逆三角形型」への傾向が絶えず強まる。また、年齢区分別の人口を見ると、減るのは64歳までで、65歳以上の高齢者は人口減少にもかかわらずしばらく増え続ける。もっと簡単に言えば、アパート・マンションを借りるであろう人口が減るばかりで、65歳以上が増加する。という事は何が言えるのか?今からの賃貸経営では、10年20年先を考えたとき、『シニア』を完全に無視できないということ。ここで、シニアを無視したら賃貸経営はありえない・・・信じている30年一括借り上げという武器を失った時、返済を続けられるのか?間違いなくそれは無理。家賃は下落し、入居もままならない・・・そうならないために、これからの賃貸経営は『シニア不動産』と考え、模索し、勝ち続ける為には!!を真剣に考えた方が良い。シニア不動産としての高齢者住宅のご相談は『高齢者住宅経営研究所』で検索