(image)  超高齢社会に向けた対応策として登場した「サービス付き高齢者向け住宅」は、建築費に対する補助金があり、各種の税金が軽減される事もあり、土地活用の目玉として扱われる機会が増えています。 しかし、サ高住の補助額は、建設費の1/10、改修費の1/3(上限:100万円/戸)という事で実際にはそれほど大きな金額になりません。サ高住の貸し出し家賃がマンションに比べて安く入居率も低い事を考えると、この程度の補助金では安定的な収益の裏付けには足りないのではないでしょうか? そこで注目されているのが再開発関係の補助金を活用したサ高住の建設による補助率のアップです。 こちらの補助金は、主に中心市街地の荒廃化を防ぐために用意されたもので、総事業費に対する25%~40%程度の補助金を受ける事が可能です。 高齢者専用住宅のための補助金ではありませんが、目的や要件が合致すればサ高住でも利用可能です。 この制度を活用すると、 既存建物の解体費の2/3 エレベータ設置費の2/3 共用廊下・共用階段設置費の2/3 駐車場(機械式を含む)設置費の2/3 調査・設計費の2/3 などが補助金として支給されるので、総事業費に対しては概ね25%~40%程度の補助金となるのです。 もちろん全ての建物が確実に補助金の交付を受けられるわけではありませんが、建設予定地が下記の要件を満たしている場合には一度検討してみる必要があります。 (1)中心市街地活性化法基本計画策定地域 (2)人口10万人以上の都市 (3)市街地総合再生計画事業の基本計画策定地域のいずれかに属しており、 ・用途地域が、「商業地域」または「近隣商業地域」 ・前面道路の中心線からの面積が概ね1000m2以上 特に中心市街地の老朽化した建物を解体して建設する際には高い効果が期待できます。
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