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(image) <ケアマネ登録も抹消>約2,600万円を不正受領した居宅を指定取消――栃木県栃木県は、1月7日、佐野市内の指定居宅介護支援事業者を指定の取り消し処分に、その違反行為を主導した介護支援専門員の登録を消除すると発表した。同事業所の管理者兼主任介護支援専門員が長期にわたってサービス担当者会議の未開催や居宅サービス計画の未交付などの法令違反を行い、介護報酬2,605万9,400円を不正に受領したためで、指定取り消しは2月1日付け。県では、これらの行為を主導した管理者兼主任介護支援専門員の実名を公表し、介護支援専門員の信用を傷つけたことを理由に、2月1日付けで介護支援専門員の登録を消除することも発表した。■処分の理由:・運営基準違反・不正請求・虚偽報告(介護保険法第84条第1項)同事業所の管理者兼主任介護支援専門員の加藤正博氏は、2009年3月から2013年9月までの間、サービス担当者会議を開催しない、居宅サービス計画を交付しないなど、長期にわたって法令に反して業務を行うとともに、居宅介護支援費の一部を不正に請求し、介護報酬2,605万9,400円を不正に受領した。また、加藤正博氏は、県が行った監査において、法令どおりに適正に業務を実施している旨虚偽の報告を行うとともに、開催していないサービス担当者会議の記録を捏造して提出した。<指定取消>処遇改善加算不正請求GHを指定取消――渡会町三重県度会町は、昨年12月24日、認知症対応型共同生活介護事業所を指定取り消し処分にすると発表した。同町によると、介護職員処遇改善加算の不正請求やそれにともなう虚偽報告などの違反があったという。処分は2014年2月1日付け。■行政処分の理由:•平成24年度介護職員処遇改善加算の不正請求•平成24年度介護職員処遇改善実績報告書における虚偽報告および虚偽答弁•管理者の運営基準違反•計画作成担当者の運営基準違反•指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の一体的運営による違反<不正請求額1,540万円>訪問介護事業所を指定取消処分――横浜市横浜市は、1月23日、虚偽の指定申請などによる不正請求が認められたことを理由に、市内の訪問介護事業所を指定取り消し処分にすると発表した。これにより、2月1日に指定が取り消される。同市では、事業所が2011年8月から2013年10月分までに、不正に受給した介護給付費1,100万円に加算金440万円をあわせた総額1,540万円の返還を求める。■処分の理由:・虚偽の指定申請 指定日以前に退職していたサービス提供責任者及び介護職員の名義を用いて虚偽の申請を行い、介護保険事業所の指定を受けた。・不正請求 虚偽の申請で指定を受けたにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領した。また、サービス提供責任者としての資格要件を満たしていない者が訪問介護計画を作成していたにもかかわらず、適正な計画に基づく指定訪問介護サービスを提供したとして、介護報酬を不正に請求し、受領した。さらに一部の利用者について指定訪問介護サービスを提供した記録を作成していないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求し、受領した。 (image) これは、氷山の一角です。もし・・・20年一括借り上げで借り上げている介護会社が「指定取り消し」になったら・・・間違いなく「倒産」そうなったら契約は意味がありません。大手だから大丈夫?それは間違えです。日本最大手の「コムスン」は今どうなりましたか?そうです。(image) 皆良い事言います。地元で優良な介護会社さんだから安心?ではいくら優良な介護会社さんでも、それは「介護」の話!!不動産会社さんではないですよねーー入居募集のノウハウは?ご相談はお気軽に!!www.hwc-zoo.org