新潟土地活用ドットコム

(image) ソーラーが最も元気な5月ですが、GWはみなさんどのように過ごされましたか?ぼくのソーラーも晴天に恵まれて、ブンブン稼働してくれたと思います。そんなソーラー発電所事業ですが、2013年から一気に普及しました。今回は改めて「ソーラー売電事業」と「不動産賃貸事業」の違いを分析してみます。なぜこんなにソーラーは普及したのか、意外に気づきにくいメリットもありますからチェックしてください。(1)安定収入で高利回り不動産賃貸事業には空室のリスクがありますが、ソーラー売電事業には空室リスクがないので安定感があるということ。電気の買取価格は政府より20年間保証されています。太陽光パネルの性能低下はまぬがれませんが、日射量が大幅に減少することは考えにくいので、収入が大きく減るリスクも起こりくいです。そして家賃滞納など、回収にともなう入居者とのトラブルもありません。全量買取制度の対象(10kW以上)であれば、消費税がアップすると売電収入もアップする。まさに増税対策商品ですね。こんな事業が今までにあったでしょうか?(2)維持管理コストが低いソーラー売電事業には、賃貸経営のような広告宣伝費や、入退去時のクリーニング費用が発生しません。人間が入居する賃貸経営とは違いますので、支出がグッと抑えられます。維持管理コストが低い投資事業であるといえるのです。維持管理コストが低いソーラー売電事業で利回り10%というのは、管理委託費や固都税等がかかる通常のマンション経営で考えると10%以上の利回り商品と同等の価値があると言えるのではないでしょうか。当社のソーラー売電事業商品の利回り詳細は、こちらをご覧ください。→　http://barium-ex.jp/Lc2981/1501(3)経営能力不要で時間給が高い経営能力は一切関係ない!パネルが発電して収益を生むだけなので、経営の能力は必要としません。購入時に立地や収益性を確認しておけば、オーナーによって収益の差はでません。入退去がないのでほぼ不労所得です。賃貸経営はサービス業に限りなく近づいていますが、この売電事業は、サービス業の苦労がないのです。年間の労働時間は、2時間もあれば余るかな?低圧50kwの発電所であれば、時給換算すると1時間100万円程度だと思います。時間がかからないので本業のある個人でも可能です。(4)自己資金が少なくても可能不動産賃貸事業を行おうにも、昨今はフルローンで取得できる収益物件は少ないです。ソーラー売電事業には全額融資制度がありますので、フルローンでの取得が可能です。自己資金が少ない方も、大チャンスです。(5)節税ができる所得税、住民税の節税!生産性向上促進税制を活用することにより、税制優遇措置を受けられます。1年で全額償却できるので、所得の高い人の税金対策にはベストです。(6)購入の諸経費も少ないこれも気づきにくい点ですがメリットが大きいです。不動産の購入には不動産取得税や登録免許税など、税金が大きくかかるので、購入金額の4、5%程度かかることも多いです。2000万円の物件でも100万円程度かかりますが、この費用が太陽光ならほとんど必要ありません。無駄な費用が掛からないので回収が早い有利なビジネスですね。参考登録免許税について(国税庁ホームページ)http://barium-ex.jp/Lc2981/2501不動産取得税は都道府県に納める税金となります。リスクは自然災害、機器のトラブルなどですが、自然災害のリスクの多くは保険でカバーされます。ソーラーパネルも、30年近くの稼動実績があると言われています。買取単価は国から保証。設備は保険もあり実績もある。リスクの多くはヘッジされています。こんな、個人年金として魅力あるソーラー発電所のセミナーを開催します。1年半ぶりの全国セミナーです。太陽光の全国セミナーはこれが最後の予定です。時間のある方は遊びに来てくださいね。→　http://barium-ex.jp/Lc2981/3501