介護・福祉土地活用ドットコム

(image) 今回は本当に、賃貸マンションへの支援機構(旧住宅金融公庫)の融資制度がなくなると発表されました。　去年の11月に『日本経済新聞』で中止、廃止、の発表があったのですが、民主党の国会空転や、その後の大震災の混乱で延び延びになっていました。しかし『9月22日』で完全終了となります。一部今流行の太陽光発電普及に『エコマンション』などの融資の計画はある様ですが、今現在は不明です。　戦後日本の戸建住宅の普及に『住宅ローン』としての『公庫』が始まりましたが、今、その役割は『銀行の住宅ローン』が主流となっています。そして次に、戦後の『借家住宅』普及のための、この『アパートローン』『マンションローン』も廃止となった訳です。　日本の住宅戸数は5758万戸で日本の世帯数は5110万世帯ですから。11%相当の648万戸も住宅は余っています。賃貸の空室率が23%近いと言う事も納得できますね。『公庫融資』はその社会的使命が終わりました。　一度小泉政権の時に、『公庫』は廃止され『支援機構』になりました。年間8千億円の赤字を出していましたから、小泉さんが構造改革で潰しました。何故8千億円の赤字が出たかは後で申し上げます。　そして今後の『支援機構』の役割りは『高齢者住宅』へと転換されます。今年の11月頃には内容が発表されるらしいのですが、今は不明です。国は年間3万戸の『高齢者住宅』に補助金を付けて、今後10年間で30万戸の建設を計画しています。融資は支援機構が4割、銀行が4割、補助金が1割、自己資金1割、ですね。これからは今一番不足している高齢者住宅(介護付き)への融資が『国の方針』となりました。　さてここでバクダン発言です。公庫の賃貸マンションへの融資が終わることは、『私は死ぬ程つらい事』なのです。　何故、私が『死ぬ程つらい事』なのかは次のページをお読みください。　それは住宅の戸数は多いのですが、日本はまだまだ粗悪な住宅ばかりです。特に『借家』のアパートなどはひどいものです。鉄骨アパートや木造アパートが多く、賃貸のコンクリートマンションはまだまだ数が足りませんね。この公庫の融資は特にこの良質なコンクリートマンション建設には欠かせないものでした。逆に粗悪なアパートには基準が厳しくて融資ができませんでした。私は200棟以上のマンションを建てましたが、できる限りこの『公庫』の融資を使ってきたのです。それが廃止されると『私は本当に困ります』ね。