介護・福祉土地活用ドットコム

(image) 住生活をめぐる現状と今後10 年の課題(少子高齢化・人口減少の急速な進展。大都市圏における後期高齢者の急増)◇人口減少と少子高齢化○ 我が国の総人口は平成 22(2010)年の1億 2,806 万人をピークに減少局面に。高齢者の割合は、平成25(2013)年には25%を超え、世界に例のない高齢社会がすでに到来。○ 少子化による若年人口、生産年齢人口の減少と、団塊の世代の高齢化に伴う高齢人口の増加が進み、平成37(2025)年には、30%を超える見込み。◇地方圏の人口減少と継続・増大する大都市圏への人口流出○ 地方圏では高齢化がさらに進み、人口と世帯数が大都市圏よりも早く減少局面に入っている。他方、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)における平成 26(2014)年の転入超過数は約11 万人、東京都(約7万3千人)が最多で3年連続で増加しており、地方圏から大都市圏への人口流出が継続・増大。○ 長期的にみると、2050 年に人口が増加する地点の割合は全国の約2%で、主に大都市圏に分布する一方で、人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の6割以上となる見込み。◇大都市圏における後期高齢者の急増○ 平成 37(2025)年には、団塊の世代が後期高齢者となり、全国の後期高齢者数は平成 22(2010)年の約 1.5 倍、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県)では約1.8 倍に増加。首都圏をはじめとする大都市圏では、後期高齢者の大幅な増加に直面する見込みであり、医療・介護・福祉需要の増加への対応が喫緊の課題。○ 特に、高齢者世帯の増加に伴い、賃貸住宅居住の高齢者世帯(年金受給世帯等)が増加しており、今後も増加する見込み。・高齢者(夫婦・単身)世帯数:平成27(2015)年の1,222 万世帯から平成37(2025)年に1,346 万世帯に増加する見込み・賃貸住宅に居住する高齢者(夫婦・単身)世帯数:平成15(2003)年:約109万世帯 → 平成25年(2013年):約162万世帯これが今後の予測です。これは、預言でも予知でもない。まぎれもない事実。では?この先「土地活用」と考えて明確にしなければならいないのは「ターゲット」そして、土地活用の目的!!この目的も大切。何の為に「土地活用」をするのか?遊休地の活用なのか?相続対策なのか?節税対策なのか?資産運用なのか?次に期待値。どれぐらいの期待値なのか?なかには「バブルの亡霊」に憑りつかれている方をよく見る。表面利回り15%以上だとか・・・最低手取りでこれぐらいないととか・・・・根拠は?昔はそれぐらいだったと・・・昔はいつなのか?そうバブルの頃。高齢者住宅系ではだいたい表面利回りで一昔前は10%前後、今は8%前後。それでは少ない。最低でも10%ないと・・・では、その期待値でやれる物を考えれば良い。利回りを上げるのは簡単な事。投資額を下げて、収益を最大限化すれば良いだけ。でもそれだったら本当に短期で回収できる物にするべき。間違いなく住宅系は向いていない。住宅系で考えるならこの先、住生活はどの様に変化するのか?そこを考えれば答えは出てくる。愛犬共生型賃貸住宅多世代型賃貸住宅複合型賃貸住宅シニア向け賃貸住宅サービス付き高齢者向け住宅シニア向けシェアハウスご相談はお気軽に♪(^^♪