介護・福祉土地活用ドットコム

　アパート・マンションを建てよう、と思ったとき気になるのは、入居者が入ってくれるかどうか?ですね。　入居率は場所や家賃の設定で決まるケースが多いので、適正な家賃設定をした上である一定の空室率は見込んでおく必要があります。　賃貸経営をしていくにあたって、家賃の集金や入居者の確保に気を使い、エネルギーも使うことから、もしこの2点から解放されると随分楽になるのは間違いありません。それを実現するのが、「30年一括借上げ」や「家賃保証制度」と呼ばれるもので、おおまかに言うと、保証会社が入居者のいる・いないにかかわらず、全家賃の80～90%を支払ってくれるというものです。　家賃保証は、空室期間の家賃が保証されますので、空室の有無に関わらずオーナーには毎月一定の保証家賃が支払われます。小冊子「30年一括借上げ家賃保証の徹底分析」プレゼントはこちら。　マンションやアパートは、空室があると収入が減り、また家賃滞納者とのトラブルも起こりえます。しかしこのような制度を利用すれば、入居率の低下や不景気による賃料相場の下落といったリスクに関係なく、安定した家賃収入が得られます。また、入居者から直接家賃を支払ってもらうのではなく、業者を通すのでトラブルも回避できるのです。　ただし、家賃保証をしている場合でも、物件が予想空室率を常に下回るようだと、保証している会社はオーナーと相談しながら家賃を値下げして、空室を減らすようにします。そうなればオーナーに支払われる賃料も当然少なくなるわけです。家賃保証は、いわば保険です。いくらかのお金を支払う代わりに、空室リスクを負担してもらいます。ただし、収入が減りますので、立地を十分判断してその必要性を見極めてください。それに、保証会社の会社内容にも注意が必要です。　結論を言いますと、これらの制度は、「安心の目安となるもの」くらいに考え、入居率が高くなるようなプランニングを行うことが大切だといえるでしょう。小冊子「30年一括借上げ家賃保証の徹底分析」プレゼントはこちら。