(image) 平成25年住宅・土地統計調査では空き家率は過去最高の13.5%総住宅数は6063万戸と,5年前に比べ,305万戸(5.3%)増加空き家数は820万戸と,5年前に比べ,63万戸(8.3%)増加 空き家率(総住宅数に占める割合)は,13.5%と0.4ポイント上昇し,過去最高別荘等の二次的住宅数は41万戸。二次的住宅を除く空き家率は12.8%(image) 共同住宅数は2209万戸で,住宅全体に占める割合は上昇し,42.4%共同住宅数は2209万戸で,5年前に比べ,141万戸(6.8%)増加住宅全体に占める割合は,42.4%と5年前に比べ,0.7ポイント上昇(image) 野村総研の調べでは空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増(image) 高齢者の夫婦・独り暮らし世帯数、2020年には全世帯の4分の1に 老老介護の増加の背景には、核家族化が進み、高齢者だけの世帯が増加している。国立社会保障・人口問題研究所の2013年の推計では、世帯主が65歳以上の夫婦のみ世帯と独り暮らし世帯の合計は、00年には688万世帯で全世帯の14.7%だったが、20年には1319万世帯に増え、4世帯に1世帯となる見込み。これからの空室問題を考え、リフォームして市場へ流通させる事も勿論考えられるが、それはあくまでもニーズの高い地域・・・売りに出しても値が付かなければ意味がない。だから、私はいくらでもまだ値が付くうちに「売却」しろと言うのが持論。先日もとある北関東で介護事業者向けの勉強会があり、そこで、これからは「リバースモーゲージ」を活用して、その資金で夫婦でサ高住や老人ホームへ住み替える資金に充てる事が必要と大学教授のお話・・・・思わず耳を疑う。リバースモーゲージ?????この地域で?どこの金融機関がこの地域でリバースモーゲージをやってくれるのか?数十年後、担保価値が当初想定を割り込んだらどうするんだ?そもそも、数十年後、不動産としての資産価値があるのか?全くの疑問・・・・どんな事を考えたらそんなことを言えるのか?全く現状を理解していない・・・同じく、とある北関東にある不動産会社さんと打ち合わせをしていて、面白い話を耳にした。最近多い相談が、不動産の買い取りでも、買い取ってもらい、そのまま家賃を払うので賃貸として貸してほしいという相談だと・・・リバースモーゲージなんかよりよほど現実味のある話。理に叶っていると・・・では本題で、空室対策を考えた時、高齢化が止まらない以上、この先のターゲットのひとつは「シニア世代」と言うのは小学生でも理解できる。では、一戸建てをシニア向けのシェアハウスへと転用しよう!!元気なシニアが暮らして、万一介護状態になったら外部の介護会社と連携し、可能な限りそこで暮らしてもらう。でも・・・法規制の壁がそれが、老人福祉法老人福祉法改正により、1人でも食事の提供、家事援助、入浴、食事、排せつ等の介助を行い、また将来行うと約束したものは「有料老人ホーム」に該当する。そうすると「用途変更」が必要になる。ならば・・・・数が圧倒的に足りないとされている障がい者グループホームへ転用しかし・・・これも一部地域では「用途変更」が必要になる。100m2未満に抑え、寄宿舎で出そうとしても事前協議の段階で「寄宿舎ではない、施設だ」と指導する自治体もあるそうすると、莫大な費用がかかり、合わない・・・国土交通省は空き家活用を推進するが・・・他の省庁や部署が・・・・本当に国は空き家活用を推奨する気があるのか?思わず疑う・・・・それでも、負動産から稼ぐ「不動産」へとする為に空き家活用を行う。空き家活用・空室対策でお困りの方是非、ご相談下さい。勿論、売却という選択肢を含め、あらゆる角度から分析しご提案致します!!
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