愛媛土地活用ドットコム

(image) 東京23区では、年収300万円　夫婦　子供1人世帯で国民健康保険税が年間16万円も値上がりしました。これは、他人ごとではありません。社会保険加入者以外は全員、国民健康保険に加入しなければなりません。国民健康保険に加入しない場合、当然に医療費は全額自己負担。23区の国保財政が厳しく、都からの独自支援額が減額されたことが要因らしいですがそもそも、支援額がなければ、国保財源は破たんと言う事です。では、40歳以上が収めている介護保険も当然ながらに、自治体によって介護保険料は変わります。介護保険財政が厳しくなり、自己負担額が上がったら・・・・健康保険も窓口負担が上がって来ました。介護保険も今は1割でも将来的に2割、3割になる可能性はあります。そして、介護保険料も上がる可能性があります。まず、介護保険の自己負担額が2割になった場合、経済的理由に、利用頻度を落とさなければならない家庭が出てきた場合、介護ビジネスに与えるインパクトもかなり大きくなります。なるはずがない!!とは言い切れない問題です。そうならない為にも無駄な介護サービスを使ってはならない。しかし、必要な人が必要なサービスを受けられないのはもっと大きい問題です。では、どうすれば良いのか?これからの介護会社さんは、介護保険ビジネスに100%依存するのではなく、保険外収益も安定して増やして行かなければ非常にマズイ事になります。せめて、売上の20%ぐらいを介護保険外で上げる戦略を取る必要性があると感じています。