愛知土地活用ドットコム

全国の政令市と県庁所在地、東京特別区の計74市区にある通所介護事業所(デイサービスセンター)の宿泊サービス「お泊まりデイ」で、宿泊時間帯に起きた転倒や誤飲などの事故が2010年度以降少なくとも296件あり、26人が死亡していたことが読売新聞の調査でわかった。　お泊まりデイは介護保険の適用外のため、施設側に事故の報告義務はなく、厚生労働省は「これまで夜間の事故の実態は把握していなかった」としている。同省は15年度からお泊まりデイを都道府県への届け出制とし、事故についても報告させる方針だ。　調査は昨年12月、20政令市と、政令市を除く県庁所在地の31市、東京23区にアンケートを送付して実施。すべてから回答を得た。　その結果、死亡事故は、食べ物を気管に詰まらせる誤嚥ごえんによる窒息が9件と最も多く、就寝中の体調急変が6件。認知症患者が消毒液を誤飲したケースや、徘徊はいかいして屋外で死亡したケースもあった。負傷事故では、転倒・骨折が目立ち、薬の誤投与、食中毒などもあった。(2014年1月19日11時51分 読売新聞)(image) ではなぜ?お泊りデイを利用するのか?報道によると、サ高住や有料老人ホームは費用が高く、お泊りデイなら1泊800円程度で暮らせるとある。今や10万円未満のサ高住や有料も数ある。高齢者はお金があると言われる一方で高齢者はお金がないとも言われ、貧困高齢者が増えていると言われているが、2極化は高齢者に限った話ではない。お泊りデイの悲しい事件をみると思うのが、低所得高齢者の為月額10万円に設定すれば入ると言い切っている所もあるが、どうかなぁ～と感じる。国民年金のみ受給者では10万円でも高い。月額10万円前後に設定しているのは、ほとんど「生活保護高齢者」を狙っている。中には、「生活保護者」ほど、堅いお客様はいない。なんて言っている方もいる。でも、本当に低所得高齢者を救いたいと思うのであれば、間違えなく「生活保護者」ではなく、「国民年金のみ受給者」ではないか?この間も、クライアントの小規模多機能運営推進会議で地域代表の高齢者がずっと自営業だったので、国民年金のみで、年金は月額3万円だ。とお話があった。ご主人に先立たれた奥様は年間90万円の年金と言うのが多い。月額75,000円から8万円そうすると、10万円のサ高住や有料には入居できない。足りない分は生活保護を受ければ入れるだろうが、今や国の借金はいくらだ!!年々増え続ける生活保護世帯。だとするならば、この層を守れるのは国や地方公共団体でしかない。一般的な団地が3DK単身高齢者で3DKも使わない。そうしたら、3DKに3人のシェアハウスにする。家賃1人5,000円　光熱費は1人3,000円　食費は1人1万円そうするなんと月18,000円で生活が出来る。食事は地元のボランティアや有償ボランティアの活用。団地内に複合施設を作る。運営は社会福祉協議会や社会福祉法人が運営する。各室緊急通報システムを設置して24時間体制で社協や社福が対応。団地内の集会所や周辺の公民館を活用して、介護予防教室やボランティアによるカルチャースクール等を行う。団地内には複合施設が併設されているので、要介護2まで入居可能。要介護3になったら特養へ。これぐらい大胆にやらないと、国民年金のみ高齢者を守れないのではないか?と強く感じる。うちの母親も81歳で国民年金と親父の恩給のみ。そんなのがあったら安心だなぁと思う。