愛知土地活用ドットコム

(image) 　初めて賃貸アパート・マンション経営に取り組まれる方が必ず心配されるのが、「数千万円～数億円の借金が出来るのか?また、その返済の心配はないのか?」ですね。 特に今まで、コツコツと農業をされてきた方などが良くご心配される部分です。　どんな方がこの様な大きなお金を借りることが出来るのでしょか?　不動産投資は一般の小売や飲食に比べると、融資対象の土地建物を担保として抑える事が可能であり、また、売上見込みも立てやすいので、金融機関の側としては融資を出しやすい傾向にあるといわれています。　それぞれの方の資産背景や信用力によって変わるので一概には言えませんが、一般的な例を元に、ご説明していきます。

まず、融資が可能な条件を評価します

(1)担保能力　建築敷地とその上の建物が、第一順位に抵当権を設定して担保となります。　一般の銀行融資や農協では、それぞれの金融機関ごとに担保の評価基準に違いがありますが、例えば、住宅金融支援機構などでは、土地は固定資産税評価額の100%、路線価の場合85%、公示価格の場合70%の評価となります。建物は建築費の60%の評価となります。(2)返済能力　融資条件については、担保能力のほかに収益還元法による事業性からも判断されます。(3)保証人　60歳以上の場合、60歳未満の後継者の連帯債務者が必要です。　ただし、住宅金融支援機構の融資を利用する場合、住宅改良開発公社、住宅供給公社が保証事業又は共同事業者となり保証人の代わりをする仕組みもあります。(4)信用　税金を規定通り支払っており、金融機関とのトラブルがなければ基本的に問題はありません。ただし、法人や個人事業者の場合、3年間の決算が黒字である必要があります。個人事業主よりも収入が安定している会社員の方が信用力の面では高い評価が出る傾向にあります。