第30回定期勉強会「土地活用~古い常識・新しい常識~」の内容をポイントにまとめてご紹介をしていきます。それでは早速・・・聖徳太子の没後、有力豪族であった蘇我氏が勢力を伸ばし時の権力を握りましたが、中大兄皇子が中臣鎌足の協力を得て、蘇我一族を倒し天皇中心の国づくりを始めました。それが、『645年 大化の改新』です。この改新によって、土地は「公地」民は「公民」であるとされ、民は国家から班田収授法によって口分田をあたえられ、代わりに、租税をおさめる義務を負わされるようになりました。つまり、全国を統一して日本全国から税を徴収する制度が始まったことになります。奈良時代初期に農民は、課せられた重税や労役などが重く、苦しさから逃れる為に田を捨てて逃亡する者も現れました。この事が発端となり社会に混乱が生じます。そこで国は、723年“三世一身法”を定め「開墾した土地について期間を定めて私有すること」を認めました。そして743年“墾田永年私財法”にて『開墾した土地の永続的な私有』を認めました。これにより貴族・豪族・有力寺社は私有地の拡大を始め、土地の私有化が本格的に開始されました。支配層の多くは活動拠点を「都」に置いていた為、地方にある私有地の運営管理を行う事ができず、別途、管理をする「見張る人」をたて、土地の運営に就かせました。「見張る(運営する)人」がいつの間にか社会の中に根付き、土地を活用する考えが芽生えだしたのです。その後、明治維新、第2次世界大戦を経て日本は戦後の復興へと歩みを進めました。焼野原からの住宅建設・インフラの整備・社会資本の整備・交通網の充実などの土建政治が実施されました。その為、国策としての持家政策により、全事業所数670万のうち62万(1/11)が建設業。客単価が一番高く、部材が一番多く、経済効率が一番高いものが住宅だったということも関係しています。県営・市営住宅の建設が進みましたが、供給が追いつかず民間に賃貸住宅建設が移行されたのです。その為に、固定資産税等の税金を優遇するようになりました。戦後の復興より土地の価値は上がるという土地神話が始まっていったのです。土地神話と新しい常識についての話はまた次回・・・。
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