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国税庁「新分野として注視」

賃貸住宅やオフィス、駐車場などの空いた時間を利用して、希望者に貸し出す時間貸しビジネスが増える中、事業者の納税の問題が浮上している。
シェアリングエコノミー協会（東京都品川区）は11月28日、クラウド型の会計システムを提供するfreee（同）との提携を発表した。
第一弾として、会員企業のスペースマーケット（東京都新宿区）の運営する時間貸しサイト『スペースマーケット』に物件登録するホストに対して掲示板や管理ツールでfreeeの提供する商品の告知を行い、開業支援や確定申告を促進する。

国税庁個人課税課によると、個人事業主のうち、1年間の賃貸収入から必要経費を差し引き、控除額を超えた所得については確定申告が必要になる。
他の収入があれば合算しての計算になる。
同庁では時間貸しビジネスの市場で確定申告が必要な事業者数の把握はしていないが新分野として注視している。
申告漏れなどの可能性がある場合については個別に調査し指導をしていくという。

スペースマーケットは「個人事業主という自覚がないホストも多い。freeeとの提携によって納税への意識を啓蒙していきたい」と話す。
シェアリングエコノミー協会では、民泊サイトのAirbnbやライドシェアを行うUberの日本法人も加盟しており周知を働きかけていく。
「ゆくゆくは加盟企業のシステム上で連結し、利用する事業者が確定申告をしているかチェックできる体制を作る。脱税の疑いのある事業者は会員企業のサイトへの掲載を禁止するといった措置をしていく可能性もある」と同協会は話す。
シェアリングビジネスは新しい産業だからこそ、ルール作りの義務を果たしていくべきとの姿勢を示した。