全国賃貸住宅新聞東急グループが管理物件で実証実験を開始
東急グループは20日、スマートロックを空室物件に取り付け、内覧の業務効率化を図る実証実験を開始した。
2017年1月までの期間で、空室の管理業務の効率化や、入居希望者だけで内覧できる仕組みを検証していく方針だ。
実証実験は東急住宅リース（東京都新宿区）と、情報通信事業のイッツ・コミュニケーションズ（以下イッツコム・東京都世田谷区）とIoT開発のConnected Design（コネクティッドデザイン・同）が連携する。
横浜市青葉区に立つ東急住宅リースの管理物件の空室にイッツコムが提供しているスマートロックを設置する。
空室内覧システム『Connected API』の導入によって、遠隔操作でスマートロックの開閉が可能になる。
今後は、スマートロックの開閉操作を入居希望者が行うことができるよう、内覧予約システムと連動した時限式の鍵の試行操作にも取り組む。
仲介会社や管理会社が立ち会うことなく、入居希望者だけで内覧できる仕組みをつくっていく。
4日には三菱地所ハウスネット（東京都千代田区）が、入居希望者が仲介会社のスタッフを伴わず一人で内覧できるサービス『スマート内覧』を開始した。
スマートロックとタブレット端末各100台を順次、自社管理の空室物件に取り付けている。
点在する再募集物件への内覧同行する手間を省きたい考えだ。
室内に設置したタブレットが物件や周囲環境の説明、入居申し込みの案内についてする。
一方、管理会社では防犯対策として、賃貸物件の空室にスマートロックを取り付けている動きがみられる。
インターネットで不正に購入した商品の配送先に空室が悪用されている事件が頻繁に起こっているためだ。
3530戸の賃貸住宅を管理しているエー・ディー・パートナーズ（東京都千代田区）は昨年末から、4個のスマートロックを管理物件の空室に設置した。
「手動で開けた場合も含めて、入退去の履歴が残るため、不正入居の抑制には効果がある」という。
1万1000戸を管理するGood不動産（福岡市）は、2010年頃からエントランスのオートロック遠隔開錠システムを導入しており、今年5月には、空室施錠にスマートロックを試験導入している。
