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対象800世帯増加の見通し

福島県は17日、東京電力福島第1原発事故による住宅の無償提供を受けている自主避難者に対して、来年1月より実施する家賃補助の要件を緩和することを明らかにした。

世帯月収が15万8000円以下だったものを21万4000円以下へと変更し、対象要件として新たに指定難病や障害のために避難先の病院で治療を必要とする世帯も追加する。

家賃補助は2017年1月から19年3月分まで支給される。
金額は1年目で家賃の半額（最大3万円）、2年目で3分の1（最大2万円）。

原発事故の避難者に対する住宅の無償提供は来年3月で打ち切りとなる。
県が昨年10月に行った調査によると、避難世帯の合計は3万6000世帯にのぼり、そのうち来年3月で住宅の無償提供が打ち切られるのは1万2600世帯ある。
県は今回の緩和で家賃補助の対象となる世帯が、変更前の1200世帯から2000世帯へと増加すると見込む。