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家主の代替わりで活発化する売買仲介からの管理争奪戦

相続を切り口にしてハウスメーカー系の管理会社が受託を伸ばしている。
一方、家主の代替わりが進み、管理物件の売却による解約で戸数減を強いられる会社も出てきた。
サラリーマン層が多い後継者世代は数字にもシビアだ。
資産コンサルティングやランニングコストの削減など提案型のビジネスが管理会社に求められている。

今年は、10位以内の順位変動が2カ所あった。
首位を独走する大東建託（東京都港区）の後ろにつけたのは、積水ハウス（大阪市）だ。
環境配慮型商品が賃貸住宅においても重要になる先触れともいえる。
建築系としても、エイブルに迫るのは東建コーポレーション（愛知県名古屋市）だ。
3年で75拠点の開設を予定する。
営業強化で激戦区の首都圏に食い込む狙いだ。

建築系が受託数を伸ばすのは、相続税改正の影響も大きいが、70～80代の家主が、相続を差し迫った問題としてとらえるようになったこともあるといえる。
大東建託のオーナー8万人のうち、2000人以上の相続が2015年に発生した。
これから起こるのは、次世代の家主による、容赦のない管理替えだ。
後継者を振り向かせる管理会社とは何か。
売買仲介に強いことも重要な要素になる。
金融機関や生命保険会社と連携した資産コンサルティングを売りにするのもいい。
ビジネスに多様性と幅を持たせる管理会社の腕の見せ所だ。

1位　大東建託グループ（92万3624戸）
2位　積水ハウスグループ（56万5471戸）
3位　レオパレス21（56万1961戸）
4位　大和リビング（46万2997戸）
5位　スターツグループ（43万7153戸）

以下、895位まで掲載