(image) あなたは節税対策を考えていますか? こう問いかけられたら、地主さんは「それで頭を悩ましているんじゃないか!」と言われることでしょう。既にオーナーになられた方は、「もう節税対策はしている」と言うかもしれません。 ところで、アパート・マンション経営をすると、誰がやっても節税対策になるということをご存じでしょうか。不動産のプロであろうと素人であろうと、この点では変わりはありません。 アパート・マンション経営をすることで固定資産税は6分の1、都市計画税は3分の1、新築建物の固定資産税は5年間は2分の1に軽減されます。そのほかにも、貸家権付き地の減税、小規模宅地の特例の減税、貸家権控除の減税、借入れ金利の経費処理などです。 10年も20年も、「何かいい節税対策はないか」と頭を悩ませている地主さんは大勢いらっしゃいますが、10年以上考えても、日本は住宅関連でないと、なかなかいい節税方法はないのです。 地主さんが考えなければならないのは、以前もこのコラムでも言ったことと同じく、所得税、固定資産税、相続税、この3つです。 所得税は利益に対してかかるものであり、固定資産税は土地建物を持っているからには誰も逃げ隠れできない税金です。相続税は社会主義国家でもないのに、個人の私有財産をなくそうとする旧大蔵省時代からの悪しき政策です。親が土地持ちでも、子供は貧乏にしてやろうとでも考えているとしか思えません。 たいてい、どのオーナーさんも相続税対策は後回しにしています。借入金が必要だったり、それだけでも面倒くさいシステムになっているので、気持ちは分かりますが、本当は真っ先に考えるべきなのが相続税であり、次が固定資産税で、最後に所得税です。この順番を間違えると、節税になりません。 次回以降で、詳しくご説明していきます。
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