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　平成23年2月8日『高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案』の閣議決定が行われました。　5月から公示され施行です。そして平成24年5月まで、1年間の猶予期間はありますが『日本の高齢者住宅も施設も」この法律に従って『大改革』が実行されます。　DVD「サービス付き高齢者向け住宅運営成功の3つの秘密」プレゼントはこちらから。(image) 　今までの高齢者の入居をこぱまない『高齢者円滑入居賃貸住宅』も、多額の建設補助金のあった『高齢者向け優良賃貸住宅』も廃止です。『適合高専賃』は高齢者専用住宅の名前も無くなり『サービス付き高齢者向け住宅』となります。　建物のハード基準だけでなく、医療や看護との連携と高齢者への支援サービスの基準が非常に高く要求されています。　さてこれらは、一言で言って介護は介護だけ、高専賃は住宅だけをやればいいでは、これからの国の方針にはついて行けませんね。　介護には今後、医療と看護連携の一体のサービスが要求されますし、高専貨住宅には、住宅だけでなく介護の事務所や、介護度の高い高齢者に必要なお風呂(機械浴など)がないと運営をやっていけません。そしてこの介護と住宅の2つが『完全合体』しないと、今後の事業はやってゆけなくなります。　　これまで、国交省や厚労省の法律改正も繰り返され、国の方針も定まるのに時間がかかりました。それは、国としてもこの日本の超高齢社会は世界で初めてのことですから、約5年間の試釘錯誤だった事が想像されます。　医療保険で40兆円、介護保険で現在7兆円がこのままいくと介護だけでなんと、60兆円必要になるのが日本ですから、行政担当者の苦労が手に取るように解ります。