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・サービス付きの事業主体株式会社が6割。有限会社や合同会社を含めると7割超。医療法人が15%社会福祉法人が6%と続く。(医療法人の参入加速が今後益々増加しそうだ!!)・戸数規模30戸未満が47%。10戸～30戸が多く、50戸未満が75%を占める。1棟あたりの平均は34.6戸。100戸以上は5件と極めて少なく、最大戸は230戸。※100戸以上は今回の補助金から市場分析を求められる。・住戸面積18m2(共有型)が52%、標準基準の25m2未満で71%※今後のスタンダードは18m2か!?・住戸内設備浴室・台所なしが49%で最多・共有施設食堂が85%で最多。次いで浴室85%、居間が61%と続く。・家賃最低値5万円台が22%7万円未満で75%を占める。・敷金月額家賃の3～4ヶ月未満が最多で32%・提供サービス食事が94%で最多・介護事業などの併設状況併設が77%。近隣含めると79%※調べ(長谷工総合研究所)要介護者向けの物件が圧倒的に多い状況となっている。平成23年度の補助金申請は「予算額(350億円)を上回る応募があった」と国交省の企画専門官が都内の講演で話をしました。今年度は355億との予算ですが、去年を大きく上回る申請が予想されます。また、補助金の応募方法も異なっているので、検討する方は早めの検討が重要となります。※ご相談はお気軽に!!