まだまだ多い、要介護型サ高住。サ高住を施設の代替だと考えている事業者の数が多い、だから『入居率は低迷する』本当に、そのサ高住に大切な両親・祖父母を入居させたいと思いますか?もし、あなた自身が将来入居したいと思いますか?そこには『自宅同様の自由な暮らし』がありますか?(image) 要介護型かどうか?の簡単な見極め方は戸数によっても異なりますが、仮に30戸だとした場合、生活相談・状態把握費(所謂サービス費)が月額25,000円以下で、その他の費用をとらない物件は間違いなく要介護型です。月額25,000円以下で24時間スタッフ常駐!!では、この人件費は何処から捻出するのか?共益費から捻出します!!と言う事業者がいるなら共益費はいくらですか?そもそも、共益費とは共同住宅などで,居住者がともに利益を受けている外灯・エレベーターなど共用部分の維持・管理のために支出する費用。です。と言う事は、実はどこからも人件費が捻出できない。なので、『介護報酬』から捻出する。そして、入居条件が要介護1~要介護5までとなっているところ。そもそも、サ高住は60歳以上の単身世帯または夫婦のみ世帯と定めています。要介護を条件にしてはダメ!!月額25,000円以下で要介護者しかダメこの2つが揃ったら完璧です。そして、国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に関する初の実態調査をまとめた。これによると、生活保護受給者が入居する割合が高いサ高住は、入居者の要介護度が高かった。同省は「低家賃を設定して要介護度の高い受給者を住まわせ、過剰な介護サービスを提供して利益を多く得る『貧困ビジネス』の疑いもある」とし、介護保険から支払う介護報酬を当て込んだ事業運営の実態を指摘。厚生労働省と協力して改善に乗り出す方針を示した。としています。通常の賃貸経営で例えば家賃6万円と定めているのに、生活保護者の家賃扶助では5万円だとした場合、当然、1万円足りないので、生活保護者は入居できません。でも・・・・サ高住は生活保護者用の家賃設定をしている物件が21%あるんです。21%は設定家賃を普通の入居者用と生保用に2つある。そうです。家賃が赤字になる。家賃が赤字になるのに、入居させる賃貸経営がありますか?ありませんよね。だから貧困ビジネスと言われるんです。(image) 4月から介護報酬がマイナスに・・・・施設代替のサ高住・・・入居率の低迷。今のサ高住で本当に大丈夫ですか?ビジネスモデルを変えなければ、大変な時代となります。4月以降60%以上のサ高住の経営が黄色信号点滅状態となります。選ばれ・持続可能なサ高住は・・・4月4日さいたまセミナーで詳しくお話致します。(image) 『高齢者住宅経営研究所HP→セミナー情報』から検索下さい。
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