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都内の介護事業者の約4割が、要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を市区町村事業に移行した場合、経営が困難になったり、事業の大幅な見直しが必要になったりすると考えている―。そんな調査結果を、東京都社会福祉協議会(東社協)がまとめた。自由回答では、この制度導入によって事業者間の利用者確保競争の激化や、介護保険財政がさらに苦しい状況に追い込まれることを懸念する声も寄せられたという。　東社協では昨年8月から9月にかけて、会員の介護事業者などに対し、アンケート調査を実施。419事業所から有効回答を得た。　要支援者を対象とした訪問介護や通所介護が、市区町村の事業に移行した場合、どんな影響が出るかを尋ねた質問(複数回答)では、54.2%の事業者が「予防給付に対応した事務処理やシステムなどの見直しをする必要がある」と回答した。また、「収入が減り、経営困難になる」と答えた事業者は43.4%。「事業の大幅な見直しが必要になる」と答えた事業者は42.6%あった。　また、「職員の配置や就業規則などを変更する必要がある」と答えた事業者が31.8%あった。さらに「介護員の仕事の確保ができず、雇用維持が困難になる」と回答した事業者も28.3%あった。一方、「特に影響がない」と答えた事業者は14.6%にとどまった。=　そのほかに考えられる影響について自由回答を求めた質問に対しては、「現在のサービスで生活を維持している要支援者がいる。今回の(改正の)方向性はそれを見捨ててしまいかねない危険性がある」や「生活や身体状況が悪化することは目に見えており、介護保険財源のさらなる悪化を招く」などの意見が寄せられた。また、各事業者が要支援者の減収分を要介護者でカバーしようとすることが予測されることから、「利用者確保のための競争が激しくなる可能性がある」との指摘もあった。　この調査結果を受け、東社協では▽制度改正後も、要支援利用者が現在受けているサービスの質を維持する▽要介護認定のあり方の見直し▽制度改正や報酬改定に関する具体的な内容の早急な周知―などの内容を盛り込んだ要望書を厚生労働省老健局の原勝則局長宛てに提出した。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/42228.htmlCBニュースよりこのニュースを見てどう思いますか?医療も介護も共通点はひとつ「制度リスク」の上に成り立っている事。介護事業者さんは「保険外」で収益を安定させなければ非常に厳しい・・・毎回毎回、制度に振り回されてしまう。診療報酬の改定でも度肝を抜かれたと思いますが・・・サ高住も要介護モデルはまさに「危険」と隣り合わせ、ましてや「一括借り上げ」ではリスクの上に乗っている様なもの・・・制度リスクに左右されいないのはズバリ「コンセプト型サ高住」です。詳しくは4月3日東京セミナー・4月15日大阪セミナーでお伝えします。コンセプト型サ高住のご依頼・ご相談はお気軽に!!まずはwww.hwc-zoo.org高齢者住宅経営研究所で検索(image)