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厚生労働省(厚労省)の「都市部の高齢化対策に関する検討会」でサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)急増に伴い、サ高住の多くは住所地特例に含まれていいないので、都市部の高齢者が地方のサ高住に移り住んだ場合、自治体の負担が増加する懸念があるので、どうするべきか?と検討を開始した。まず、サ高住を住所地特例の対象に含めるか?など今後議論される。中では、住み替えるのは要介護状態になってからでは難しいので、退職を機に地方への住み替える必要があると唱える委員もここで思う。本当に、頭の良い有識者の方は世間知らずで困る。全く現場をしらない。国土交通省もそうだが、「世代間の住宅に対するミスマッチ」を解消する為に、早期住み替えを提案しているし、推奨している。でも、良く考えて下さい。今は、「自立」の人が住み替えられるサ高住が満足に全国にありますか?11万戸あってもそのうち7万戸強は25m2以下の共有型ですよ。だれが、15畳のワンルームに住み替えるんですか?夫婦で15畳ワンルームに暮らしたいと思いますか?そもそも80%以上のサ高住が「要介護型」なんですよ。住所地特例の話をするなら、逆に聞きたいが、なんで?サ高住は住所地特例が適応されないのか?前制度の適合高齢者専用賃貸住宅では、住所地特例が適応されたのに、なぜ、サ高住はダメなのか?時間がないので、今日はこの辺で!!今日はこれから神奈川県のクライアント訪問。異業種からの訪問介護・看護新規参入です。明日は、サ高住セミナー!!では^^