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(image) 　アパマン賃貸経営者にとって、入居者の確保は重要な事業ですが、現代においては、入居者の募集を宅地建物取引業者(以下賃貸仲介業者と通称します)と媒介契約を締結し全面委託してしまうオーナーが大半です。　しかし、はたして、これらの賃貸仲介業者がオーナーの賃貸経営安定のために積極的に入居者の募集を行っているかといえるか疑問があるところです。最近の賃貸仲介業界における実態を報告することで、オーナーが間違った常識により誤った媒介先を選択することのないようアドバイスをしていくこととします。[間違った常識　その1]　家賃滞納のリスクヘッジ、或いは、賃貸借契約の人的保証人に代わり委託保証会社をセットすれば、安定した入居者が確保できる?　最近の賃貸仲介業界では、安定的な入居者をオーナーへ斡旋するという観点から、契約時に、人的保証人に代わる委託保証会社を強制的に指定して賃貸借契約の申し込みを受け付ける手法がはやっています。　しかし、この制度こそ、入居者の気軽な賃貸物件探し、住み替え、を複雑化、面倒化し移転希望の入居者の足を遠のかせている現実をオーナーは勇気をもって直視しなければなりません。次回、この委託保証制度の実態と、その結果入居者の気軽な住み替え部屋探しを敬遠させているという現実を報告していくこととします。