(image)  賃貸アパマン経営において、個人オーナーの多くの方がサブリース契約方式にてメーカー系列の不動産仲介会社へ賃貸経営に関する一切を委託することが多いですが、やはり、一個人の力では、借り上げ会社へのその後の交渉に弱腰となることが多く、たとえば、経年変化し、中古の部類に入ったアパマンについては、入居者が集まりにくく、その結果、借り上げ家賃の減額をそのまま応諾するという悲劇が多く発生していることは、別のカテゴリーで解説しております。 私は、協同組合及び連合会を運営する立場から、個人の組織の力量では到底力の及ばない部分は多分にあることから、立場の弱い企業を結集し、認可を受けた組織とすることで、不可能と思われる交渉事項を成功に導けたと自負しています。これは、個人の場合も同じと思うのです。 賃貸オーナーは、はたして、自己の名前を顕名して、個人の立場で借上げ事業者と応対しなければならないのでしょうか?私は、個人オーナーも団体を組織し、自己の名前を匿名して当該団体にこれまで辛酸苦痛を味わってきた交渉を行わせることで、より優位な立場で賃貸経営を行っていけると考えていますし、また、すべきと考えています。 そこで、中小企業が結集して協同組合を組織できるように、個人企業者を結集することで、企業組合を組織できることをご提案申しあげたいと思います。この企業組合を組織することで、これまで面倒だった賃貸契約諸条件交渉を企業組合が行い、その果実を企業組合の組合員となる賃貸オーナーが享受できるそのようなプロジェクトを現在構想しております。 次回は、企業組合組織方法と、具体的代理契約交渉事業方法について、報告していくこととします。
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