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社会保障と税の一体改革が叫ばれる中、消費増税だけではなく、その他多くの「増税」を避けては通れないことは国民誰もが薄々覚悟をしていると思います。法人税、贈与税、住宅ローンなどは減税傾向にありますが、所得税、住民税(復興増税含)、また一昨年大きく取り上げられた相続税の基礎控除、税率控除の見直しなどは、平成27年1月の相続分からと増税は既定路線と言われています。(image) 　その他、固定資産税の住宅用地にかかわる軽減措置(200m2以下の部分を6分の1、200m2部分を3分の1に軽減する措置)の廃止また縮減が提起されましたが国民に多大な影響を与えることから、現状のまま継続されることになったなど、見送られているものの今までの常識が非常識になるほど劇的な変化が訪れようとしています。

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(image) わが国では、高度経済成長から1991年ころまで、土地価格はほぼ一貫して上昇し、土地はキャピタルゲインを得ることができる有利な資産であるとして「土地神話」が定説でしたが、1991年をピークに地価は反転し、2005年までの14年間続落しました。この間の平均変動率は9.7%の下落となっており、一転して保有しているだけでは、毎年10%近い含み損を抱えるリスクの高い資産であると認識せざるを得ない。■土地は保有から「活用」へ　駐車場用地の保有では、若者世代が車を持たない、高齢者が車を手放すことから、駐車場利用自体が激減している。駐車場や遊休地では、前述した通り資産は目減りするばかりである。現在、相続税が実際に課税された方は約7%とされていますが、実際は更に「申告をして税金がゼロになった人」を含めると18%と言われています。これが、相続税の増税を想定して試算したデータでは、39%の人が相続税の申告が必要で、うち14%の人が納税することになるだろうと言われています。相続税は、「私には関係の無い税金ではない」ほどの増税なのです。(image) 　この他、相続税の心配が無い人でも、「相続」自体はあるわけです。どの資産を誰に渡すのか、子供が争いを起こすような財産の遺し方をしないように、遺言の作成も大事になってきます。(遺言ついては別途お伝えします)■まずは資産の健康診断を受け【見直し】ましょう　「既に対策済みだから大丈夫だ」「今まで問題無いのだから、騒ぐことは無い」「払うものは払えばいい」といった従来の考え方を今一度見直す時期にあります。健康だと思って健康診断も受けずにいれば、病の進行に気づくことが出来ません。気づくことさえできれば、未然に治療を受けることができます。相続税が改正されると、首都圏に自宅、アパートを持ち、退職金を受け取り、ある程度の生命保険に加入をしている人で、子がいない、1人などでは、相続税の支払い対象になる可能性が増してきます。だからこそ、現状の把握と改正後はどうなるのかを把握して、いまから必要な治療(対策)を考えておく必要があります。(image) 平成27年1月1日の相続分より改訂されるとどうなるのか?《相続税資産評価の見直し》　まずは、現在の資産の整理・評価をしていきます。資産には、不動産・現預金・生命保険・金融資産・動産類・借入金など全ての資産を整理し、現時点での資産評価を出します。(image) 　そして、予定されている改正後のシュミレーションも合わせて行います。生命保険の非課税枠も、500万円×相続人の人数だったものが、新たな要件として「生計を一つにしている相続人」と変わる予定です。つまり、別々の世帯の子供は、相続人の数にカウントできなくなるということ。このような点も注意しながら、現状だけでなく、改正した場合の試算をも把握しておくことで、将来に向かっても資産の「健康」「安心」を維持していくためには、必要な診断です。まずは、「資産の健康診断」から。現在、税理士、不動産会社、建築会社など、任せているからという方は、セカンドオピニオンの診断を受けてください。自身の健康は、自身で守るものです。おしまい