事業用小規模宅地の評価の特例というのは、アパートやマンション等の建っている土地の２００m2以内の部分について相続の課税評価から５０％が減額されるというものです。この特例は、とくに都心部や市街地などの高価な都市の相続税対策として効果を発揮します。

事例をご紹介してみましょう。
● 時価４０万円（1坪あたり）の土地を３５０坪（1157m2）所有し、 そこに賃貸マンションを建てた場合
● 法定相続人／子供２人
● 土地の時価／１億４,０００万円
● 土地の評価額／１億１２００万円

〈事業用小規模宅地の評価減〉
　1億1200万円×（1-0.5×0.3）＝9520万円
　　　　　　　　　　　　　　　（借地権割合）（借家権割合）＿は地域によって異なります
〈貸家建付地の評価〉
　9520万円×（200m2/1157m2×50％）＝823万円

　　　　　　　　　　　　　　※１　　　　　　　　※２

※１　　１１５７m2のうち２００m2までの敷地が評価減の対象になる。
※２　　２００m2までの敷地について５０％の評価減が行われる。

　9520万円-823万円＝8697万円