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法務省から、標記の通達が出されました。

緊急事態措置実施区域内（近畿では大阪府と兵庫県）で、
登記官の実地調査を要する登記申請については、

「緊急事態措置を実施すべき期間中（5月6日まで）は、
　原則として実地調査を行わず、当該申請の処理を留保する。」･･･＿|￣|○

私たちも、不動産登記規則第93条の調査報告書を入念に書いて、
実地調査を省略できるように頑張りますが、
どうしても実地調査が必須とされる登記もありますから･･･

決済日に余裕を持たせていただくよう、ご協力をお願いします。


土地家屋調査士　和田清人(image)