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国交省が、空家特措法の施行状況等を発表しました。

制度開始からの4年半で、特定空家等として把握したのが約24,000件。
市区町村の取組により除却等がなされたのが7,552件だって。

その内訳は、
　・助言・指導に至る前 ： 2,356 物件
　・助言・指導後、勧告に至る前 ： 4,703 物件
　・勧告後、命令に至る前 ： 266 物件
　・命令後、行政代執行に至る前 ： 31 物件
　・代執行（行政代執行＋略式代執行） ： 196 物件

代執行だけがクローズアップされますが、
助言・指導することで、自ら解体されたのが7,000件超。

市町村ご担当者の地道な取り組みに敬意を表します。

ただ、現存する特定空家等は16,333件。
道のりは遠いですね。


【解体・修繕の空き家７５００件　特措法に一定効果】

　国土交通省は８日、空き家対策特別措置法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は７５５２件だったとの集計を発表した。特措法が施行された平成２７年５月～昨年１０月１日の累計をまとめた。国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物件への対策を促す方針だ。

　市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがあったり、景観を損なったりしている物件を特定空き家として、所有者に助言・指導する。改善されない場合は、勧告、命令に進み、従わなければ代執行で強制的に取り壊す場合もある。

　国交省によると、管理が行き届いていない空き家のうち、条例に基づく助言で解体、修繕した物件などを除き、所有者が分かった特定空き家は２万４千件。特措法に基づく指導や勧告で解体、修繕が進んだが、１万６３３３件が残っている。国は解体費用の補助を拡充するなどして、自治体の取り組みを後押しする。
（4月8日　産経ニュース）
https://www.sankei.com/life/news/200408/lif2004080085-n1.html


土地家屋調査士　和田清人(image)