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全国銀行協会が、「認知症対応に関するアンケート結果」をまとめたようです。

本人との取引が難しい場合の親族らとの取引対応について、
会員113行からの回答は･･･

「成年後見制度の紹介」：105行
「必要な範囲内で本人以外の取引に応じる」：64行
「証明書類で親族かを確認」：61行
「複数の推定相続人に確認して応じる」：55行（複数回答）

半数以上が、何らかの対応をしてくれるようですね。

銀行側としては、後で取り消されると困るというのは理解できます。
でも、預金を引き出すためだけに、成年後見人を付けるってのもねぇ･･･

手間とコストに見合わないですもんね。

協会は、対応の基本指針をまとめるみたい。
柔軟な対応を期待してますよ。


【認知症の人の預金、銀行の６割「親族の引き出し」に対応】

　認知症の人の親族らが本人の生活費や医療費をおろすなどの取引を求めた際、約６割の銀行が、必要な範囲内で本人以外の取引にも応じていることがわかった。全国銀行協会の内部資料を朝日新聞が入手した。取引は本人が原則だが、判断能力が落ちた人の対応に銀行は苦慮している。対応にばらつきがあり、協会は基本指針をまとめる考えだ。

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　協会が会員１１３行の回答をもとに、「認知症対応に関するアンケート結果」を昨年１１月にまとめた。６割超の７３行が、３年前と比べて窓口対応で困った件数が「増加している」と回答。調査からは現場の悩みが浮かぶ。

　認知症の人は口座のお金をおろせなくなることが多い。意思能力がない人との取引は無効になる恐れがあり、銀行が資産を守るために取引を制限するからだ。お金の管理を親族らが支える成年後見制度もあるが、手間も費用もかかるため、十分に浸透していない。

　調査では、本人との取引が難しい場合の親族らとの取引対応について複数回答で聞いた。「成年後見制度の紹介」が１０５行と最も多く、次いで全体の約６割の６４行が「必要な範囲内で本人以外の取引に応じる」とした。「証明書類で親族かを確認」６１行、「複数の推定相続人に確認して応じる」５５行と続いた。

　「必要な範囲内」の基準を６４行に複数回答で聞くと、「請求書などの書類を求める」５４行、「現場の個別判断」４５行、「一定の金額基準あり」１１行。金額は「２５万円未満」１行、「２５万～５０万円未満」５行、「５０万円以上」５行だった。
（3月21日　朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00000005-asahi-bus_all


土地家屋調査士　和田清人(image)