和田清人
和田清人 さんに相談・依頼をする丹波市春日町の有志が、農泊を行う一般社団法人の設立を進めているようです。
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。
一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。
ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。
どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。
今後の動きに注目させていただきますね。
【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。
一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。
これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。
トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。
農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会（田村庄一委員長）を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。
大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。
同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
（8月7日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28
【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。
昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。
当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。
賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。
反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。
特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費（約1億9000万円）を減額し、「再提案を」と求めた。
反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。
賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、（人口の）社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。
谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
（7月21日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
古民家などの空き家を拠点にして、地域活性を目指すんだとか。
一方、同市柏原町では、庁舎のホテル化が市議会で否決。
2017年12月議会で予算が可決されてから、1年半も検討を続けてきたようです。
ある意味、明暗を分けた2つの記事ですが、
ひとつ言えるのは、同市の本気が伝わってくるってこと。
どちらも、きっといい方向に向かいますよ。
だって、想いが違うもん。
今後の動きに注目させていただきますね。
【「農泊」推進で住民が法人設立へ 田舎の自然・農業体験を提供／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市春日町大路地区の有志らが、農村に滞在して、田舎ならではの自然・農業体験や食、伝統的な生活や人々との交流などを楽しんでもらう「農泊」を進めようと、一般社団法人の設立準備を進めている。古民家などの空き家を拠点施設として活用し、高齢化が進む地域の活性化をめざしていく。
一般社団法人の名称は「みつおおじ」。地元の小学生から出た案を採用した。理事5人を含め、社員は10人となる。現在、拠点となる古民家を選定中。事務所は拠点施設の「三尾荘」におき、近く法人登記を申請する予定という。
これまでに都市部の住民を招いて2回の交流イベントを開催し、意見交換も行った。 交流イベントには、「くいだおれ太郎」のプロデュースなどを行う「太郎カンパニー」の柿木央久社長夫妻をはじめ、阪神地区から約20人が参加。地元からは、谷口進一市長らをはじめ、約60人が参加した。
トウモロコシの収穫体験の後、三尾荘で食事をしながら交流した。食事会には、大路産の米、卵、鹿肉、みそ、野菜を使った「大路ロコモコ丼」も提供された。
農泊の推進については、2017年度に市からの打診を受けて取り組みがスタート。農泊推進準備委員会（田村庄一委員長）を立ち上げて検討を進め、今年3月に提案をまとめた。準備委員会の流れを引き継ぐ形で、新しい一般社団法人を立ち上げる。
大路地区は近年、都市部からの移住者が来たり、レストランがオープンしたりしている一方、高齢化率は市内小学校区で2番目に高く、耕作放棄地や空き家なども問題になっているという。
同法人理事となる田村さんは「農泊事業に取り組むことで、こうした地域課題の解決にもつなげたい」、山内一晃さんは「都市部の人ともつながりの輪がどんどん広がっていてうれしい。新法人の活動を通じ、大路地区を何とか元気にしたい」と話している。
（8月7日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-tanba-l28
【支所庁舎ホテル化「否決」 特別委では賛成多数も一転 「職員や市民の信頼失っている」／兵庫・丹波市】
兵庫県丹波市柏原町の柏原支所庁舎をホテル化する議論が大きな転換点を迎えた。同市議会の臨時会が18日にあり、同支所庁舎をホテル化する「市立旧柏原町役場庁舎条例案」を賛成9、反対10で否決。同支所庁舎の活用は白紙になった。10日の同議案特別委員会は賛成多数で可決していた。否決を受け、谷口進一市長は丹波新聞社の取材に、「否決は残念。ホテル化をあきらめた訳ではないが、慎重に考える」と述べた。
昭和10年に建設された木造2階建て。現在、同市柏原支所庁舎として使用されているが、観光拠点化する方針を市が決定し、2017年12月議会で関連予算を可決した。しかし、18年1月に市長が一部ホテル化に舵を切り、同2月から実現に向けて取り組んできた。
当初計画は、公設民営で支所庁舎の1階は観光拠点にし、2階に2室を設けるものだった。市が支所近くの武家屋敷「田原邸」を購入し、田原邸2室、支所2室分を市が民間に貸し、ほかに民間が3室を整備し計7室で運営、民間がこれとは別にレストランを整備するとしていた。議会でのやり取りで、庁舎1・2階に客室5室を整備する、「田原邸」は購入しないなどと計画が変わっていった。2021年3月のホテル開業をめざしていた。
賛成「市活性の起爆剤」、反対「リスク管理不十分」
臨時会では、「原案通り可決する」との特別委員会委員長報告に、反対5人、賛成4人の各氏が討論に立った。
反対討論した5人のうち4人は特別委の前々日に、市が公費を投じることなく古民家を活用して農泊に取り組んでいる岐阜県美濃市を視察。4人はホテル化の意義は認めるものの、民間主導で行うべきとの考えを示した。
特別委で賛成し、本会議で反対した2議員は、市が投じるとしている公費（約1億9000万円）を減額し、「再提案を」と求めた。
反対した議員は、「リスク管理が不十分。市の説明は、そのつど変わり、白紙で賛成して下さいと言われているよう」「民間が投資してでも進出したいと思うまちをつくることが大切なのにホテルをつくることが目的化している」「再三の事業計画見直し、度重なる変更は行き当たりばったりで、職員や市民の信頼を失っている」などと理由を述べた。
賛成派は「当初計画より、市の財政負担が少なくなっている。市の施設の維持管理について、設計、施工、管理を一括発注するDBO方式はコストカットに有効」「市活性化の起爆剤になる。観光拠点機能を発揮し、成功事例となり、新たな展開ができる」「今の計画が市の未来を開く最善の形。泊まる所がない宿泊の問題を解決し、観光が振興する。ぜひ進めて」「柏原を始まりに、市内で交流人口が少しでも増え、（人口の）社会増が望まれる。この政策を呼び水に」などと賛意を述べた。
谷口市長は、取材に「単なる観光拠点では魅力がなく、役場に泊まれるのは他にない魅力。やり切りたいから計画を変更してきた」と思いを語り、今後の庁舎活用策は「懇話会などをつくることを考え、意見を聞きたい。焦らず、丁寧にやりたい」と述べた。
（7月21日 丹波新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00010001-tanba-l28
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
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