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かんぽが大騒ぎになってますね。
組織としてどうなのかっていう事実がどんどん出てきてます。

大阪では、二重払い問題発覚後にも、幹部にハッパをかけるメールが来たみたい。
「あと２件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください
　そこまでやらないと数字は挙がりませんよ（原文ママ）」･･･＿|￣|○

一説によると、政府が東日本大震災の復興財源確保のために
日本郵政株を売却する予定なんだとか。

今秋の段取りだったのに、この問題で株価ダダ下がり･･･

こりゃ、血の雨が降りますな･･･（＾＾；


【現実離れのノルマなお　かんぽ不正販売　発覚後も現場に圧力】

かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題は10日、日本郵便とかんぽ生命の両社長が謝罪に追い込まれる事態に発展した。両社は記者会見で、再発防止策を打ち出したが、保険料の二重支払いなどの問題発覚後も厳しいノルマが課され続けている。現場からは「本当に改善するのか」と疑問視する声が相次ぐ。長年にわたって地域に親しまれてきた郵便局は、顧客の信頼を取り戻すことができるのか。

「保険料の二重払いはずいぶん前から経営陣も把握したはずで、初めて判明したかのような説明に違和感があった」。社長2人の謝罪会見をインターネットで見た、福岡県の男性局員は深いため息をついた。

「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」。保険料の二重払い問題発覚後の8日、大阪府の郵便局幹部にメールが届いた。日本郵便四国支社の幹部が、保険営業担当局員に出した文書にも「お客さまから『（報道に負けずに）がんばって』等、励ましのお声もいただいています」と記載していた。

一連の不正販売の背景には現場に課される現実離れしたノルマがある。社長が謝罪に追い込まれるきっかけとなった二重払いも、旧保険の解約時期を意図的にずらすことで新規契約を装い、営業実績を満額得るためだったとみられる。

なぜ、顧客は二重払いに気付かなかったのか。数カ月前に退職した九州の元局員は「気付かれないよう工夫していた」と証言する。その一つが乗り換え契約時、顧客に旧保険の解約を遅らせることを告げず、新規契約は1年分の保険料を一括で支払うよう促す手口だ。「月払いだと、通帳をみれば二重払いが発覚してしまう」からだ。

新しい保険の契約から7カ月後に旧保険を解約する「後7」が社内で問題視されるようになると、解約時期を1年半後に延ばす手口が横行。関西の局員は「7カ月後の解約なら不正と疑われるが、二重払いの期間を1年半後に延ばせば『優良契約』になる。より悪質な販売をした方が評価される会社だ」と自嘲気味に話す。

10日の記者会見で、日本郵便の横山邦男社長はノルマ見直しを含む再発防止策を発表した。だが現場では「相続税対策」と虚偽説明するなどして販売する“巧妙な話法”がいくつも存在しており、局員らは実効性に懐疑的だ。

関東地方の局員は「不正販売をしないよう指示があるたびに、新たな抜け道が生み出されてきた。今回も、いたちごっこになるだけではないか」と懸念。日本郵便幹部も「民営化後、収益一辺倒になって顧客本位の姿勢を忘れてしまった。果たしてやり直せるだろうか」と嘆く。

熊本学園大の坂本正シニア客員教授（金融制度論）は「再発防止策を打ち出しても、局員を不正営業に追い込む体質が変わらなければ意味がない。経営陣には、地域に寄り添う郵便局のビジネスモデルを壊してしまった重い責任がある」と批判した。
（7月11日　西日本新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00010000-nishinp-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)