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総務省が、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を発表しました。

今年1月1日時点で、国内の日本人は1億2477万人で、前年より43万人減少。
減少幅は過去最大なんだって。

増えたのは、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と沖縄のみ。
神戸市の減り方は全国ワーストなんだとか。

一方、日本在住の外国人は266万人で16万人増加。

神戸も早い時期から外国人の町ですから、
いろいろ蓄積された資源を活用してほしいですね。


【人口減少数、神戸が全国で最大　前年比６２３５人減】

　総務省が１０日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は前年と比べて６２３５人減り、人口減少数が全国の市区町村で最大となった。

　今年１月１日時点の人口は１４８万９８２０人。出生数と死亡数の差「自然増減」で５０３７人減、転出入の差「社会増減」は１１９８人減となった。

　同市によると、少子高齢化による自然減、東京圏や大阪とその近郊への転出などが主な要因という。神戸市内でも、交通利便性が高く、マンション建設が続いた中央区は約１４００人の社会増。また兵庫県内では、大阪に隣接する尼崎市と伊丹市、子育て支援を前面に出す明石市がそれぞれ千人以上の社会増となった。

　同市は、出産で自然増も見込める若者に住みやすさをアピールしようと、２０１９年度予算で保育定員の拡大や育児拠点の整備など、子育て世代の定住を促す施策を打ち出している。

　市の担当者は「人口は都市の活力のバロメーター。企業誘致や新興企業の支援、若者・子育て世帯への切れ目のない支援で若者に働きたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを進める」と話している。
（7月10日　神戸新聞NEXT）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000026-kobenext-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)