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糸魚川の被災者の意向調査（中間集計）に関する記事。

復興に際して、延焼を防ぐために地域内の6ｍ未満の道路を拡幅する方針。
これについては、72％の方々が「協力する」との意向。
土地の買収等がスムーズに進めばいいですね。

他方、飲食店が多かった南側のエリアについては、
市は建物を共同化して飲食街とする構想。

ところが、共同店舗に「入居したい」という回答はわずか12％なんだって･･･＿|￣|○

単独所有権よりも、早い営業再開にこだわる方がいいと思いますがねぇ･･･


【糸魚川大火３カ月　道路拡幅に被災者の７２％が「協力」　共同入居は賛同少数】

　新潟県糸魚川市の市街地中心部で起きた大規模火災から２２日で３カ月を迎えた。同市は復興にあたり、火災の際の延焼を防ぐため、被災地域にある幅６メートル未満の市道４路線を６メートルに拡幅する方針だ。被災者の意向調査（中間集計）では７２％が「協力する」としており、土地の買収などの調整が進めば実現する可能性が高い。一方、市が整備を検討する共同の賃貸住宅と店舗への入居は約８割が後ろ向きで、被災者らの意見を反映して計画をまとめる必要がありそうだ。

　計画では、拡幅する市道は日本海に面して東西に走る国道８号と平行する２本（延長各２４０メートル）と、南北に通る糸魚川駅側と日本海側の２本（同９０メートル、４０メートル）。市は４月上旬に測量業者と契約を結んで、６月下旬から７月上旬にかけて土地の境界を確認し、拡幅に向けた用地図を作るスケジュールを描いている。

　一方、共同住宅や共同店舗の計画には賛同者が少ない。被災地のうち飲食店が多くあった南側のＪＡひすい周辺のエリアについて、市は建物を共同化して飲食街とする構想を打ち出しているが、意向調査では共同店舗に「入居したい」とする回答は、対象者４３人のうち１２％にとどまった。共同住宅への入居希望も対象者９０人のうち１１％だった。

　被災地ではがれきの撤去が進んでおり、今月中には終了する予定。市は今夏までをめどに復興計画の策定を目指している。
（3月23日　産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000547-san-soci



土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)