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石狩市が、空き家所有者にアンケートを実施したそうです。

目視調査で空き家と判断した６２３軒の所有者にアンケートを送付したんだとか。
本気ですね。（＾＾；

回答があったのは２８７軒。
うち、半数の１４５軒が、「使っている」「売却済み」など解決済み。
残りの１４２軒は将来が見えない状態。

１０年以上空いている建物も２６軒（約２割）あるみたいですよ。

７割の方々が何らかの処分を希望。でも･･･
　「リフォームしないと活用できる状況ではない」が３２軒、
　「建物の中に荷物があり、処分に困っている」が３４軒、
　「解体費用がかかる」が４６軒。

結局、費用面がのしかかってくるわけですね。

手間とカネをかけられない→住まないとますます傷む
→地域が過疎化すれば資産価値も減少する→さらにカネをかけにくくなる･･･

負のスパイラルで、特定空家へまっしぐら･･･＿|￣|○

この予防策のヒントになることが、
不動産コンサルティングフォーラム2016のテーマです。

ぜひ、お越しくださいね。（＾＾；

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【空き家　７割が処分希望　市が初の所有者アンケート　解体、売却の支援　検討へ】

　【石狩】市は、今後の市内の空き家対策に役立てるため、空き家の持ち主に管理の状況や今後の活用方法を聞くアンケートを初めて実施した。売却や賃貸、解体といった建物の処分を考えている所有者が７割を占める一方で、「相手が見つからない」「解体費用がかかる」などの課題を抱えていることが分かった。

　アンケートは、市が今年１月に目視で調査し、空き家と判断した６２３軒の所有者に５月に送付。２８７軒の所有者から回答を得た。このうち、１４５軒は「別荘として使用している」「売却済み」などとしており、少なくとも１４２軒が空き家と確認された。

　１４２軒のうち、旧耐震基準の１９８０年までに建てられた物件が９０軒と６割を占めた。１年以上空き家となっている建物が１２８軒、１０年以上の建物も２６軒あった。

　建物の状況は、「すぐに活用可能」「多少の修繕が必要だが活用可能」は９４軒、これに対し「老朽化や破損で活用は困難」は２８軒だった。

　空き家の今後の活用について「売りたい」「貸したい」「寄付したい」との回答が７９軒、「解体したい」は２８軒で、全体の７割がなんらかの処分を希望していた。

　一方で、「リフォームしないと活用できる状況ではない」が３２軒、「建物の中に荷物があり、処分に困っている」が３４軒、「解体費用がかかる」が４６軒など、処分に踏み出せない理由が複数回答で挙げられた。また、市に対して、仲介業者の情報提供や、解体資金の援助を求める声も多かった。

　市は５月に「市空き家等対策協議会」を発足させ、今年中に「空き家対策計画」と、倒壊などの危険性が高い空き家を認定する際の「特定空き家認定基準」を策定する。札幌市などのように、特定空き家の解体に対して補助制度を設ける自治体もあり、市の担当者は「空き家の活用希望者と所有者を仲介する仕組みの構築や、解体費用の一部助成の検討などを計画に盛り込みたい」としている。
（8月25日　北海道新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)