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以前、私たちのＳＧにおいでくださった、あっとクリエーションの黒木紀男さん。
今度は、空家調査に特化したアプリを展開なさったようです。

iPadを使って、電気やガスのメーター、表札の有無をチェック。
さらにiPadのカメラで写真を撮ると、そのまま地図に反映されるんですね。

事務所に戻ってデータを転送すれば、そのまま帳票ができるスグレモノ。

各地での利用が広がればいいですね。


【空き家調査アプリ開発　自治体の対策推進をサポート】

　人口減少や高齢化に伴い、全国的に空き家が増えて社会問題になっている。国の調査（２０１３年度）で、大阪府内の総住宅数に対する空き家の割合（空き家率）は１４．８％。地域の防犯・防災力の維持や景観・衛生面の保全のため、空き家対策に行政がさまざまな手段を講じる中、民間企業も空き家対策に関連した事業を開始している。

　総務省が５年に１度行う「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約８２０万戸。空き家率は１３・５％で、前回調査（０８年度）と比べて０・４ポイント上昇した。府内も、それぞれ５万４千戸、０・４ポイント増と増加傾向にある。

　増え続ける空き家を巡り、国は空き家対策特別措置法を昨年６月に施行。倒壊などの恐れがある「特定空き家」と自治体が判定すると、所有者に撤去や修繕を指導、勧告、命令でき、命令に違反すれば強制撤去もできる。

　府は昨年２月、府内４３市町村と「府空き家等対策市町村連携協議会」を立ち上げて情報を共有。このほか、中古住宅市場の活性化を目的に、関係団体でつくる「大阪の住まい活性化フォーラム」の相談窓口と市町村の相談窓口が連携し、相談内容によって窓口を紹介するなどの取り組みも昨年度スタートした。

　さまざまな施策が進む中、空き家対策をサポートする事業を開始する民間企業も現れた。オーダーメードで建設業者向け電子地図ソフトの受託・開発を行う「あっとクリエーション」（大阪市北区、黒木紀男社長）もその一つ。米・アップル社のタブレット端末「ｉＰａｄ」向けに、空き家調査をサポートするアプリを開発した。

　アプリは、同社の電子地図ソフト「カンタンマップ」がベース。自治体から依託を受けた業者が調査する際、画面上で電気やガスのメーター、表札の有無といった必要な項目をチェックし、端末のカメラで写真を写すと、地図上に反映される仕組み。パソコンにつなげれば入力したデータを転送でき、事務所に戻ってパソコンに入力する従前の手間が解消できる。実際にアプリを導入した業者からは「これがなかったら、納期に間に合わなかった」といった声が寄せられているという。

　１９９５年の阪神・淡路大震災の際、倒壊した建物の調査をした経験がある同社の黒木社長は「２０年前から調査方法が変わっておらず、もっと簡単にできないかと思っていた」と開発の動機を説明。「今後は、訪問医療の従事者向けソフトの開発も考えていきたい」と意気込む。

　同社を支援する日本政策金融公庫の担当者は「空き家問題の解決を目指した社会性のある取り組み。市場性もあり、成長を見込める」と期待を寄せる。
（7月21日　大阪日日新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)