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実は、昔から問題視されていたサービス。

特に、賃貸の入居者向けサービスとして、結構、賃貸仲介業者のなかには導入している会社が多い。

当社にも導入の話が昔にあったが、当社の場合は、オンサイトマネジメント事業部が室内クリーニングを行い、入居者に引き渡しているので、そもそも必要もない。

ただ、過去において、ある仲介業者の紹介で入居した人から連絡があり、ほんとに除菌したのかという問い合わせがあって、担当者が現地に行ったことがある。

室内の匂いは、単純に封水（排水パイプに水をためて下水の匂いが入らなくするもの）が切れていただけだったので、キッチンと洗面所と風呂場を普通に使ってもらえば消える。

入居者には納得してもらったのだが、当社では除菌の費用など請求することはないのに支払ったと聞いて、契約時の清算書を見せてもらった。

そこには「除菌消臭費用」として１８０００円くらいの費用が計上されていた。

ん？

そもそも、この物件は、当社の管理物件であり、その物件に相手方の仲介業者が客付けしてきたものであって、その会社が当社の管理物件に勝手に入って、その施工をするはずはない。

それも、大手の会社だ。

とりあえずその会社に連絡をすると、あわてて返金するということになった。

つまり、やってもいないサービスで入居者に請求する行為は、詐欺である。

今回、この爆発事件を起こした会社の社長が記者会見して、この問題を暴露してしまった。

実は、2001年に、現在のＩＲＥＭ－ＪＡＰＡＮの前身であるＪＲＥＭという団体を立ち上げ、日本の不動産業に倫理というものを持ち込んだ。

私が2002年に会長を務めたわけだが、この時にも業界団体全体が、このような除菌だ、浄水器だと入居者サービスとして取り入れていたことで、日本に倫理規定など持ち込まれてはまずい、ということで我々の活動をつぶしにかかられたことがある。

日本全体の風潮として、儲けることが美学みたいな人たちが多く、儲ける為なら手段を択ばない。

いまだ日本全体の不動産業界が産業に成長できない理由の一つだ。

いやぁ、今年一年、不動産業界はいろいろあり、金融機関も様々なことがあった。

我々、不動産コンサルタント会社として地道に積み上げてきた社会的信用を根本から破壊された気がしてならない。

賃貸管理会社に対する消費者の見方が変わらない限り、このようなことは継続する。

当社の場合、オーナー側から頂く管理料で定期巡回から入居者斡旋業務を行い、入居者に対しての不当なサービスは行っていない。

我々は優良企業を目指しており、優良なオーナーと優良な入居者との三角関係のなかでは、我々も優良企業でなければならない。

どれが欠けても、優良な会社にはなれないのだ。

今回の件で、相当なダメージを受ける会社が出てくるだろう。

ひとビン８００円くらいの除菌消臭スプレー散布で１８０００円もの請求をしている実態。

それだけじゃなく、その作業も行わないのに請求だけしていた実態。

アパマンショップリーシングの親会社は、上場会社である。

かなりこの事件の真相は、波及するだろう。

ちなみにＩＲＥＭ－ＪＡＰＡＮの会員で、ＣＰＭホルダーは４５０名以上になる。

紆余曲折あるが、私も含めて、この人たちが志高くしてこの業界を変えようと思わなければ、日本の不動産業界は変わらない。

これは氷山の一角である。

某大手の賃貸仲介会社がオーナーには内緒で不当利得を請求していることも発覚している。

この事件をきっかけに、さまざまな問題が発覚する可能性が高い。

では。

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2019年は、さらに金融機関の融資が厳しくなり、不動産投資の環境は悪化することが予想されます。また日本の人口減少、国民所得の減少、そして消費税増税による可処分所得が減少する中で、以前より お伝えしている通り、不動産投資環境も二極化が進むことになると考えられます。

2018年に起こったスマートデイズとスルガ銀行の不正融資事件、その後に続く不祥事から、金融庁は不動産に対する融資について厳しい規制が発せられ、地方銀行はさらに厳しい状況に追いやられ、これらは直接的に不動産融資の市場を縮小させると考えられます。さらに日産自動車のゴーン会長の突然の逮捕と解任。上場企業の不安定さを露見した出来事です。

国際社会における日本の経済は、今後どうなってゆくのか。本講演は、日本のバブル経済の崩壊、その後の日本経済の低迷期、そして日本国内人口の変動による不動産ニーズの二極化を的確に予想し、現在、750億円を超える不動産運用管理を行うＣＦネッツグループ代表の倉橋隆行が新年を迎え、日本のマクロ経済予測と今後の不動産投資事情、そして金融事情から踏まえた投資スタンスまで、幅広い範囲を解りやすく解説させて頂きます。

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