サービス付き高齢者向け住宅とは
さてこの新型「サービス付住宅」に最低限度必要なものを説明します。
(1)2級ヘルパーの日中常勤1名。
(2)夜間に介護が必要な場合は30分以内に来れる。
(3)生活支援サービスかあること。(掃除・洗濯・買い物代行など)
(4)食事の提供。
などです。
平成23年初頭で現在日本中で4万3千戸の高専賃が登録されていますが、これらのサービスを提供できるのは半分くらいかもしれません。提供ができなければ、高専賃自体も無くなりますが、サービス付住宅にも移行できない高齢者住宅は危機的な状態に陥ります。
そして介護会社にも『24時間地域巡回介護事業』が新設されます。地域密着で『訪問看護』や『在宅診療所』と提携して『医・看・介』の一体でないと、これからの介護はできなくなります。
一方で、住宅支援機構(住宅公庫)も法律を改正して、このサービス付住宅建設に必要な資金を低利で貸し出しますし、広島県や愛知県などは、家の建てられない市街化調整地域にも建設する事が可能になります。
この様に、今回の閣議決定で日本全体が高齢者を中心にして大きく転換し始めました。
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