岡山土地活用ドットコム

今年の老人福祉・介護事業の倒産が、介護保険法が施行されて以降、過去最多のペースで推移していることが、11日までの東京商工リサーチの調査で分かった。特に訪問介護事業所の倒産件数は、過去最多だった2009年を既に上回っている。　東京商工リサーチでは、今年1月から10月にかけての老人福祉・介護事業(有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所など)の倒産件数を調査した。その結果、前年同期と比較して62.9%多い44件に達していることが判明。介護保険法が施行された2000年以降、年間倒産件数が最も多かったのは08年の46件だったことから、同社では、「今年の倒産件数は過去最多のペースで推移している」(情報本部)としている。　44件の倒産の内訳を見ると、負債10億円以上の大型倒産は一件もない一方、負債1億円未満の小規模倒産が40件(前年同期比100.0%増)と、全体の9割を占めた。従業員別に見ても、5人未満の事業所が31件(同55.0%増)と全体の7割を占めており、小規模事業所の倒産が際立つ結果となった。　　原因別では、「販売不振(業績不振)」が26件で最も多く、以下は「事業上の失敗」(8件)、「他社倒産の余波」(4件)、「運転資金の欠乏」(3件)などの順となった。　また業種では、訪問介護事業所の倒産が26件で最も多く、2000年以降最多だった09年の25件を既に上回っている。■今後、さらに倒産が増加する可能性も　小規模事業所を中心に、老人福祉・介護事業所の倒産が増加している背景について、同社では、中小企業金融円滑化法が今年3月で終了したことや、12年度の介護報酬改定が影響したと分析。同社情報本部の関雅史課長は、「景気が好転すれば、介護事業での人材確保はさらに難しくなる。今後も、小規模事業所を中心に、さらに倒産が増加する可能性もある」と指摘している。とCBニュースが報じました。http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=41334(情報元)では、どうしたら良いのか?介護事業は成長産業ではないのか?介護事業者も「選ばれる」会社にならなければ行けません。では、選ばれる為にはどうすれば良いのか?営業戦略から資金調達まで一貫してサポート致します。まずはご相談下さい。さくら相談グループ　一般社団法人日本アクティブシニア協会　コンサルティング事業部。さくら相談で検索!!高齢者住宅経営は高齢者住宅経営研究所で検索www.hwc-zoo.org