新潟土地活用ドットコム

サ高住を含む集合住宅への同一建物減算。診療報酬減算、介護報酬減算なんて序の口。要支援1・2の市町村の新しい総合事業へ移管するのは決定事項。では・・・次は「要介護1および2」を同じく、市町村への移管を検討。65歳以上の介護サービス受給状況を見ると要介護1および2は全体の38.3%要介護1～5までの受給割合は要介護1　19%　要介護2　19.3%要介護3　14.9%要介護4　13.6%要介護5　11.1%最も高いのは「要介護2　19.3%」さらに、介護サービスの利用実態をみると、要介護1～3の人は居宅サービスの利用が多い一方、重度(要介護5)の人は施設サービス利用が約半数である。(image) そこで、居宅サービスの利用割合が要介護1～3が高いと言う事は、要介護1および2が介護保険から外れたら・・・強烈なインパクトです。しかし・・・制度維持をしなければならない。当然、業界からは猛反発は必至。でも・・・制度が崩壊したら意味がないです。では!!今のうちから、最悪な事態に備え、対策を取る事が急務です。どうすれば良いか?答えは「自費」保険外サービスの強化!!詳しくは「お問い合わせ下さい」その中のひとつ!!高齢者住宅では(1)地域拠点型として、「重度対応」で行く(2)終の棲家としての「アクティブシニア型」で行く(1)(2)共に共通するのは、高齢者住宅の事業モデル特に売り上げは「介護ではなく」家賃収入で考える。これが出来なければそれはまさに「地獄の始まり」そうならない為に!!詳しくは「高齢者住宅経営研究所」で検索