新潟土地活用ドットコム

(image) 消費税増税は・・・消費税が増税される場合、9月末までに建設会社との請負契約を締結しなければ、現行の消費税率は適用されません。そこで、じわりじわりと相談も増えております。「相続対策を兼ねて、住宅型有料老人ホームを建設したい、消費税増税アップ前に!!」しかし、慎重に考えなければ行けません。何故か?そもそも、住宅型で行くのかサ高住で行くのかを考える。その理由は消費税アップと言うだけなら考え直すべきです。確かに9月末までに請負契約を締結しなければ消費税は上がってしまう。過去の記事でも、補助金を活用して、増税前にサ高住を計画するならいつまでですよ～と書きましたが、今からでは到底間に合いません。タイムアップ・・・だからと言って、ここまで来たら、「何が何でも増税前に」と言うのは危険ですし、勿体ないですよ。まぁ相続対策で急ぐ必要があったとしても、今直ぐに、契約するのも、検討して計画をきちんと立てて契約するのも、実は大差ないですよ。例えば、消費税の為に補助金を捨てる。間違いです。分かり易く建物が1億円で現行消費税が5%なので500万円9月以降の契約で消費税が8%になったら800万円その差額300万円です。補助金を活用したら・・・分かり易く補助対象額が1億円だとして、10%なので、1,000万円が補助金として交付されます。増税分が300万円ですので、実質700万円のプラスになります。700万円稼ぐって大変ですよね・・・しかも実利益として。そして、思わぬ効果も・・・消費税が上がったあと、建設業界がひと段落します。その場合、建設単価が下がる可能性もあります。なので、今すぐに慌てて、契約しなきゃ!!と考えると大きな「損」をしますし、計画も中途半端となり、そっちの方が「リスクは増大」です。まずは、8月4日の勉強会へ来て、きちんと計画を立てて検討して下さい。(image)