介護・福祉土地活用ドットコム

(image) 私も太陽光が出始めた時、考えた事は、使い道のない「市街化調整区域」で太陽光が出来たら最高な「土地活用ではないか?」そして、調べていたら、うん????これはリスクも伴うと判断して、土地活用として一切すすめませんでした。ここで、陰りが出始めました。経済産業省は、再生可能エネルギーの買い取り制度を抜本的に見直す方針を正式に発表しました。電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにすることで新規の買い取り余地を確保する一方、住宅での発電も制限の対象とすることにしています。価格決定時期後ずれへ経済産業省が発表した再生可能エネルギーの買い取り制度の見直し策です。今の制度では発電事業者が電力会社に申し込みを行った時点で買い取り価格が決まるため、実際に土地や設備を確保して発電を開始していなくても、価格が高いうちに駆け込みで申し込みが集中する実態があります。このため、経済産業省は来年(平成27年)4月以降は価格が決まる時期を後ろにずらし、申し込み時点ではなく、事業者が電力会社と契約を結んだ時点に変更します。価格既決者も引き下げも事業者の中には、買い取り価格が決まったあとも太陽光パネルなどのコストが下がるまで発電を始めずに、不当な利益を得ようとする悪質なケースが報告されています。こうしたケースに対応するため、経済産業省はいったん価格が決まった発電事業者についても、価格を引き下げることを可能にします。具体的には、価格を決定する時期を、事業者が実際に発電を始めるにあたって国に最終的な設備に関する届け出をした時点に変更します。接続枠・空おさえの防止電力会社が買い取る量を増やすために、契約時に定めた予定日までに発電を開始しない事業者との契約は解除できるとしています。何事にも「リスク」は伴いますので、どこまでリスクの許容範囲か?しっかり見極める必要があります。もちろん、高齢者住宅にもリスクは潜んでいます。そのリスクを限りなく排除し、安定経営を目指すのが私どもの仕事です。ご依頼・ご相談はお気軽に!!まずは、高齢者住宅経営研究所で検索