介護・福祉土地活用ドットコム

(image) 横浜市では、地域包括が創設される以前より、市独自の制度として「地域ケアプラザ」があり、介護などに関する市民の総合窓口として機能してきた。2006年より一部を除きケアプラザ内には地域包括が併設された。その結果、ケアプラザ内の地域包括のケアマネに新規相談が多くなり、その他の事業所では「新規獲得に苦労している」と答えた居宅事業所が半数を超えた。と「週刊高齢者住宅新聞」が報じました。(image) 介護状態になり一番先に相談に行く「居宅介護支援事業所」そうです。ケアマネさん。自体も「新規獲得に苦慮している」これは、何も横浜市に限った話ではないと思う。今、要介護認定の基準は去年より厳しくなっている。なかには、認定不服審査会にかけるべき。と怒りを噴出する社長もいる。来年の制度改正で「要支援」は介護保険から市町村事業へ移行が決まっている。そして、小規模デイも「地域密着型へ」減算も来るだろう。今、デイの事業者から相談が来るのは「リハビリ特化型短時間デイ」私は、方向転換を促しています。介護ビジネスは先を読み、安易に参入すると「リスク」以外の何物でもない。ご相談はお気軽に!!