介護・福祉土地活用ドットコム

(image) 政府は低所得高齢者向け賃貸住宅の整備を急ぐ方針。低所得高齢者を対象に、空き家を転用して比較的割安なケア付き賃貸住宅を提供できるように支援して行く。サ高住とあわせ、約10年で100万戸を確保する。サ高住が60万戸だから、40万戸は低所得高齢者向けと言う事だろう。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。国交省・厚労省は14年度の概算要求に盛り込みたい考えだ。そして、スキームは空き家などをNPO法人や社福が借り上げ、見守りに生活支援員を巡回させる。家主さんが「高齢者リスク」と思わせるものを払拭して行く。アパートや空き家をリフォームする費用の一部を補助金を出す見込み^^ここで問題点。国はサ高住は中・高所得高齢者層向けなので、低所得高齢者層の住宅がないので、既存ストックを活用して・・・と考えているらしい。確かに、大都市圏では、土地の価格も高いのでサ高住はそれなりの金額になる。これは、通常の賃貸住宅でも同じ事。例えば、茨城県ひたちなか市の最寄駅は勝田駅。勝田駅徒歩10分以内の2LDKの家賃と、東京都港区の赤坂駅徒歩10分の2LDKの家賃を比較した時に同じか?当然、同じではない。明らかに赤坂の方が高い。一般賃貸住宅ではそれが普通なのに、サ高住ではおかしい!!みないな?では、低所得者向け高齢者ハウスが大都市圏で10万円前後で供給された場合、確かに、相場からすれば安価な金額帯だし、助かると思う。地方だったらどうか?地方のサ高住は今でも10万円前後が主流となっている。そこに高齢者ハウスが出来た場合、月額6万円前後となったら、10万円前後のサ高住はどうなるのか?果たして入居者を確保できるのか?そして、特養などは、要介護状態の低所得者向けなので、健常者向けの低所得高齢者の住まいがないので、高齢者ハウスをその受け皿にしたいみたいだが・・・現在のサ高住の8割は介護事業所併設介護事業所併設で運営を介護会社が行っている場合、当然に、要介護型になる。実際になっているし。では、高齢者ハウスも低所得要介護高齢者向けになるんじゃないのか?私は良い事だと思うが、益々、地方のサ高住と入居者層が被る。その場合、サ高住にも更なる価格競争の波が押し寄せるのではないか?この高齢者ハウスの運営をNPO法人か社福に限定する方向だと言う事だが、なぜ?NPOと社福だけなんだ?ちなみに、高齢者ハウスのモデルは2年前に私が前職の時に、THE介護不動産と言う商品開発を行った。なので、この既存ストック活用型は非常に良いと思う。しかし、価格しか売りの無いサ高住は警戒するべきだろう・・・これからのサ高住の成功の秘訣それは、住まいとケアの分離!!コンセプト型サ高住!!これから20年30年と勝ち続ける為に!!そのお話を8月4日詳しく解説致します。参加無料!!お気軽にご参加下さい。(image)