愛媛土地活用ドットコム

膨らむ「太陽光利権」　始まったバブル退治と題して日本経済新聞でも取り上げられた。「土地の有効活用を支援します!」――。宣伝文句とともに並ぶのは、魅力的な数字だ。北関東の地方都市で発電能力が54キロワットの太陽光発電設備をつくった場合、初期投資に約1500万円かかるが、1年間で200万円以上(売電価格は今年度の1キロワット時あたり36円で算出)の収入が得られるという。　単純に計算すれば、買い取り期間の20年間で4000万円の収入が懐に入る。初期投資の費用を差し引いた2000万円を超える額が手元に残る。そのほかの費用が加わったとしても、おいしいビジネスだ。そりゃそうですよね。今まで、なんの活用も出来なかった市街化調整区域で太陽光をやれば、儲かる!!でも、悪徳なブローカーも増えた・・・これまで経産省が買い取りを認定した太陽光発電所の計画を足し合わせると、出力にして2000万キロワットを超える。実現すれば、国内電力4位の九州電力とほぼ同じ発電能力が生まれるはずだった。ところが・・・・今夏までに実際に稼働したのは1割強・・・そして、将来国民や企業にその負担がやってくる。そこで、経産省も太陽光から風力・地熱エネルギーに舵とりを切った。住宅用でも・・・住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助金の受け付けを2014年3月31日で終了すると正式に経産省が発表した。毎年変わる買い取り金額も大幅下落なんてことにもなりかねない。投資としての太陽光は終焉を迎える。