愛知土地活用ドットコム

高齢者住宅が入居不振に悩む問題点。これからは高齢者人口・世帯数共に増加する。特に大都市圏における後期高齢者の急増!!平成 37(2025)年には、団塊の世代が後期高齢者となり、全国の後期高齢者数は平成 22(2010)年の約 1.5 倍、首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県)では約1.8 倍に増加。首都圏をはじめとする大都市圏では、後期高齢者の大幅な増加に直面する見込みであり、医療・介護・福祉需要の増加への対応が喫緊の課題。よし!!高齢者住宅だ!!と安易に高齢者住宅に参入し、入居不振に苦しむ運営会社様が増えているのも事実。高齢者人口・世帯数が増加するのにどうして?入居苦戦をするのか????そこには・・・大きな落とし穴が空いているんです。では?入居対象者は?ビジネスモデルは?高齢者や高齢世帯は増加します。でも・・・入居者=要介護者要介護者=介護サービス利用者様と言う事業モデル。収支構造になっていませんか?全国平均(加齢平均)の要介護認定率は17.9%(要介護2以下は11.7%　要介護3以上は6.3%)平成25年では年齢別に見ると65歳から69歳は認定率2.9%70歳から74歳で6.2%75歳から79歳で13.9%80歳から84歳で29.5%85歳から89歳で50.5%高齢者数・高齢者世帯数は増加の一途を辿っていますが、要介護認定率はおよそ18%と言う事は「82%」の高齢者は要介護認定を受けていない元気高齢者だと言えます。ココが苦戦の最大原因。市場調査を細かく行い、誰をターゲットとして、誰にどんな「住まい」を提供するのか?基本中の基本です。しかし、そこが欠けているのが今の問題点だと考えています。まずは「明確なターゲット」の設定から!!ご相談はお気軽に24時間365日お待ちしております。藤田・大久保ヘルスケア経営研究所で検索