愛知土地活用ドットコム

不動産・建設業界の2019年問題世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。世帯数が減少する影響は(1)新築住宅着工数の減少2015年度の新築住宅着工数は84万戸→20年には83万戸23年には80万戸を下回ると予測されている。この水準は1996年度の約163万戸の半分・・・・では・・・今後この危機をどう?乗り越えれば良いか?シニア不動産協会では5つの新たなビジネスチャンスを構築します。(1)新しい手数料として高齢者住宅紹介料・・・・サ高住・住宅型有料・介護付き等今後益々増加します。もちろん、「高齢者住宅ニーズ」は増して行きます。高齢者住宅を実際に探した場合、情報が多く、情報の波にのまれてしまう。そこで、徹底したヒアリングの元、ピッタリの高齢者住宅を紹介するビジネスが成立します。(2)シニアに特化した不動産・建設と言うブランドの構築により「リフォーム」受注。安心・安全に自宅で最期まで暮らし続けたいと思う層も当然増加します。そこで、バリアフリー、介護対応リフォームは勿論、終の棲家となる我が家リフォーム(3)空室対策とした新しい入居者それが「シニア」空室のアパート・マンションをシニア向けに転用し、多少のハードとソフトサービスにより入居率UP管理戸数の増加が期待できます。空き家(一戸建て)はホームシェアへ(4)売買物件の増加(相続コンサルも)住み替える事により、自宅の売却案件も増加し、ご家族様とのコンタクトにより相続コンサルも十分に期待出来ます。(5)高齢者住宅M&A高齢者住宅の売却支援等も新しいビジネスとして取り組めます。詳しくは9月29日開催「シニア不動産協会設立プレセミナーへ」(image)